Zumboxという会社の郵便システムを信用できますか。

尋ねた訳は、Zumboxというスタートアップ企業が、ちょっと興味ある（ただし全く新しいわけではない）代替郵便サービスの公開ベータを開始したからだ。しくみはこうだ。企業が請求書や利用明細書、広告、ハガキなどを住所宛に送る代わりに、デジタル化された住所に送ることによって、紙や切手の実体が不要になる。

もう一度説明を試みる。Zumboxが米国内で見つけたありとあらゆる住所（1億5000万件）それぞれについてデジタル郵便箱を作り、そこでは、メールアドレスではなく物理的場所宛に送られたメールを受け取ることができる。この方法は、メールアドレスを持たない人はいても、固有の住所は誰にでもあるはずで、企業は通常顧客のメールアドレスよりも住所を持っていることが多い、という事実の上に成り立っている。

Zumboxでは、企業や個人が書類や顧客宛の郵便物を送ることができ、受取人はZumbox.comで自分のアドレスを入力すれば何が送られてきたかを知ることができる。これは、Earth Class Mailがユーザーの作った専用住所に送られた郵便物をスキャンして、顧客のデジタルアカウントに送るのとは、全く異なるアプローチだ。Zumboxを使った送受信は、消費者にとっては無料で、企業は住所１件につき2セントかかる　

いくつか気になることがある。まず第一に、最初の疑問に戻る。見られたくない情報が書かれていることも多い個人宛の郵便を、聞いたこともない新会社に託す人がいるだろうか。会社はこのサービスが安全であること、金融、医療、銀行等の業界機密基準を満たしていることなどをいくらでも説明するだろうが、依然として大きなハードルだ。

もう一つ気になるのは、Zumboxが企業の電子スパムを助長しているのではないかということだが、この会社は私にそうでないという理由をいくつかあげた。これは閉じたシステムであり、Zumboxがメール全体の流れを制御し、送り手と受け手の認証情報は事前に確認済みで、ユーザーは受け取る郵便をある程度管理できること、また2セントという料金によって、悪意のある送り手が阻止されるはずだという。

別の疑問は、ユーザーが初めて本物の郵便箱ではなくデジタルアカウントで郵便を受け取ったとき、Zumboxがどうやってそのユーザーに通知するのかということだ。同社では次の3通りの方法を用意しているようだ。ユーザーがメールで登録する、iGoogleのウィジェットを使う、デスクトップアプリケーションを使う（後の2つは来年1月から）。サードパーティーアプリのデベロッパーが同社のAPIを利用して別のやり方を用意することもできる。

欠陥ではないが言っておくべきこと。このソリューションは、インターネットを使えない人には何の役にも立たない。インターネットのない人の数は減ってきてはいるが、まだゼロにはほど遠い。

このアイディアがうまくいくのかどうか、私にはまだわからないが、郵便がデジタルシステムに移行するには何年もかかることにZumboxは気付くことだろう。同社は2008年第1四半期にエンジェル投資家数名からシリーズAで$3M（300万ドル）の資金調達を行っているが、大成功のためにはさらに資金が必要であることは間違いない。

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（翻訳：Nob Takahashi）