メディア界における海外駐在費用削減を狙うGlobalPost
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by Erick Schonfeld on 2009年1月13日 append.gif この記事をBuzzurlにブックマークする

新聞産業のきりもみ状態が止まらない理由のひとつは、国外特派員のコストにある。はるか遠方地域の現地ニュースを伝えるのには金がかかる。そこで本日(米国時間1/12)立ち上げられたのがGlobalPostだ。本サービスは、世界中のニュースを扱うためのウェブを利用したビジネスモデルを提案するものだ。

GlobalPostは広告費(外国のニュースについてはなかなか広告が集まらない。頑張って欲しいものだ)、既存新聞媒体およびニュースサイトへの配信料、および199ドルの「パスポート」会員料で賄う予定だ。パスポート会員になると、諸地域の詳細レポートを閲覧することができ、駐在員との月次電話会議に参加して、配信要求を優先的に扱って貰うことができるようになる。

サイトを運営するGlobal News Enterprisesはケーブルテレビ業界の億万長者Amos HofstetterやAkamai CEOのPaul Sagan、およびBoston Globeの発行元のBenjamin Taylor等から$8.2M(8200万ドル)を集めている。GlobalPostは50近くの国々で65人のベテラン駐在員と契約を結んでいる。CEOのPhilip Balboniの話を掲載しよう。

これは市民ジャーナリズムではありません。何を為すべきかを知っている人々からの、質の高いレポートを扱うものです。

駐在員はそれぞれ自分の担当する地域に居住する。各自1週間に1本以上の記事を提出し、ニュースをテーマとするブログを継続し、動画や写真をアップロードして、担当地域の様子などを詳細に伝えることが義務づけられている。GlobalPostは他メディアに掲載されなかった記事の独自提供も行う。たとえばベネズエラのCharlie Devereuxによるカラカスのスラム街における奇妙な安全祈願の風習の記事も掲載されている。

カラカス、ベネズエラ — カラカスのスラムであるPinto Salinasに住むWilliam Andradeおよび隣人たちは、死亡した犯罪者たちの降霊会を定期的に実施している。

Tシャツ販売で生活の糧を得ているAndradeはSantos Malandros(犯罪者の聖人)に庇護を求めていると言う。犯罪者の中でも、70年代から80年代にかけてカラカスで活動したAlexis the Ratに祈ることが多いとのことだ。

上のような奇妙な風習の話から、ガザ地区、イラク、アフガニスタンその他の地域における紛争に関する記事も扱われている。寄稿者はニュースのフォローを行い、読者とも積極的に関わることが期待されている。もちろんそれぞれの記事にはコメントも付けられる。Balboniの発言を掲載しておこう。

私たちはアメリカ人に馴染みのある世界中の地域をカバーする、ニュース組織を作りたいと考えているのです。

しかしニュース集配信組織には収益分配のためのシステムも必要となる。海外の事務所で働くジャーナリストを社内に抱えて6桁のサラリー他の経費を支払う代わりに、GlobalPostはジャーナリストたちを外部要員として扱っている。GlobalPostは彼らに対してジャーナリストとしての他の仕事を斡旋し、そちらでのニュース執筆による収入を足しにするよう求めている。

週に一度の記事に対する見返りとして、固定給として月額1,000ドルとGlobalPostの株式10,000株が支払われる。企業自体を分け与えることにより、Balboniは昨今ニュース編集室で問題となりつつある、われわれジャーナリストと彼ら経営者の間の意識差を埋めることができると考えている。これは最初に採用された65人の寄稿者に関する取り決めであると思われる。但し、この取り決めによる株式の価値はある面で希薄化し、寄稿者がGlobalPostにおいて良い仕事をしようとするモチベーションは低下することになるかもしれない。

原文へ

(翻訳:Maeda, H)

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