Googleは一連のオフィスサービスを提供するGoogleアプリケーションを、再販業者にも売らせるようにする。Microsoftなどの製品に代えてGmailやGoogle DocsなどGoogleのオフィスサービスを使いたい企業は、これからはGoogleまたはGoogle製品を提供する公認VARに登録すればよい。

Googleによれば、今日では100万以上の企業と1000万人以上のユーザがGoogleアプリケーションを使っており、一日の新規登録企業数は3000に達する。最大の企業ユーザであるGenentechでは、2万人の社員がGoogleアプリケーションを使っている。

広告ＯＫでカスタマサービスは要らない、ストレージも大きくなくてよいという企業なら、サービスは無料だ。有料バージョンはユーザ1人につき年額50ドル。1000万人のユーザの多くが無料バージョンを使っているが、Google曰く“数十万人が”有料ユーザである。

再販業者へのサービスの卸値は定価の20%引き、つまりユーザ1人につき年額40ドルだ。業者は、利益をどれだけ上乗せしてもかまわない。

再販業者のためのパイロットプログラムを50社以上の積極的なパートナーと共に過去6か月あまり動かしてきた、とGoogleは言っている。今日からはパートナーでなくても誰でも再販業者として登録でき、販売を3月から開始できる。

Googleアプリケーション（通称: Google Apps）は、企業でオフィスサービスを使う顧客をYahooのZimbraやMicrosoftのOutlook/Exchange Serverと奪い合うことになる。これらのサービスはどれも最近、厳しい顧客獲得競争を勝ち抜いてきている。

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（翻訳：hiwa）