CDの売上げが徐々に低下する中、ライブチケットの売上利益に望みを繋ぐ音楽業界にあっては良いニュースとなるだろうか。あるいは必然的な死と再生に向かう中での最後の足掻きということになる可能性もある。

Paidcontentによると、Live NationとTicketmasterが合併の正式契約を結び、Live Nation Entertainmentとしてスタートすることになるようだ。

ニュース情報には以下のようにある。

両企業は非課税で行える株式交換を通じて、約$2.5B（250億ドル）の合併企業を設立。合併契約の際の合意に基づきTicketmasterの株主は、所有株式1株あたりLive Nationの普通株1.384株を受け取ることになる。これは契約時に行われた調整作業により決められたもの。Live NationおよびTicketmasterの株主はそれぞれ、合併による新会社のほぼ50%ずつを所有することになる。新会社ではチケット販売、マーケティング、データセンター費用および事務管理部門の機能を統合することにより、$40M（4000万ドル）のシナジー効果を見込んでいる。

Ticketmasterはオンラインのチケット販売に特化しており、一方Live Nationはコンサートプロモーションに注力している。合併の完了までには定期的なレビューが必要で、Paidcontentが指摘するように、業界内にはこのような集中化に対する根強い抵抗もあることだろう（とくにTicketmasterについてはチケット販売を独占化しているという話もある）。

WiredのEliot Van Buskirkは、今回の合併によってイベントチケットの販売に大変化が起こるだろうと記している。たとえば人気公演のチケットの販売は定価販売されるのではなく、オークション形式で販売されるようになり、これはダフ屋的行為を合法化することになるのではないかなどと記している。理由を以下のように述べている。

Live NationとTicketmasterが合併することになれば、部分的ないし全面的に現在のチケット販売システムをバイパスすることが可能となる。TicketmasterのTicketNowなどの二次的マーケットにおけるのと同様に、従来のチケット市場にてチケットを定価で販売するのではなく、以前試みられたように、チケット購入の際に入札を行わなければならなくなるかもしれない。

Live NationとTicketmasterが共同で事に当たるのはこれが初めてではない。TicketmasterのチェアマンであるBarry Dillerによれば「TicketmasterがLive Nationとの10年間に及ぶパートナーシップの見直し時期に入ったのは2ヵ月足らず前のことです」とのこと。

両社が合併するかもしれないと最初に報じたのは月曜日早朝のThe Wall Street Journalだった。

［原文へ］

（翻訳：Maeda, H）