ビジネス目的でTwitterを利用している企業は近く料金を請求されることになるかもしれない。イギリスのビジネス誌、Marketing （BrandRepublic傘下）はTwitterの共同ファウンダー、Biz Stoneとのインタビューとしてそう伝えている。

この記事によるとStoneは次のように語った。

ますますたくさんの企業がTwitterを使って発信し、たくさんの人々がそれをフォローするようになっている。われわれは、こういった利用法をさらに効果的にし、ビジネス利用に課金する仕組みを考え出せると思う。

このこと自体は早くから予期されていた。商用目的への課金はTwitterが収入を得るためにいちばん順当な方法だと誰もが指摘していた。しかし同時に、それだけでは不足だろうと考えられてもいる。とにかくTwitterというスタートアップは、ローンチ後3年もたつというのはいまだにはっきりしたビジネスモデルが打ち出せないでいることで悪名が高い。Stoneはまた「われわれは個人ユーザーに課金するつもりはない。商用目的の有料化はTwitterに収入をもたらすと同時に、企業にとってはマーケティングとカスタマー・サービスをハイブリッドした新しいツールを提供することになるだろう」と述べている。

Stoneは料金体系や、正確に言って誰にどのように課金するのか、などについて具体的なことは一切口にしていない。ちなみに、Twitterはベンチャーキャピタルから総額$20M（2000万ドル）を調達し、最近はFacebookからの買収の申し入れを断っている。

Twitterを商用目的で使っている企業で目立つのはDellだ。報道によればDellは昨年のクリスマス商戦でTwitterを利用して$1M（100万ドル）を売り上げたという。また同社は最近、Twitterのフォロワー専用の割引キャンペーンを実施している。

こういったTwitterの利用方法が今後増えていくことは疑いをいれない。しかし、どういった利用方法を「商用」と認定するのか、Twitterの運営チームにはっきりした考えがあるのだろうか？　商品やサービスを広告すれば商用なのか？　それとも企業のアカウントによってなんらかの販売活動が行われた場合に限るのだろうか？　また、そもそも企業は金を払ってこのサービスを使いたがるだろうか？

MarketingはDellのコミュニティーと対話担当副社長、Bob Pearsonに、まさにこの点について話を聞いている。回答ははっきりしていた。「手続きが面倒で費用もかかり過ぎるようだったら、別のサービスを探すことになると思う」とPearsonは答えている。

アップデート： Peter Kafkaのコメント欄での指摘にあったとおり、2日前のNew York Magazineに、これに関連して、Twitterの進路についてさらに詳しく知ることができるよい記事が掲載されている。

（写真：Profy、Made by ManyのMattの情報提供に感謝）

[原文へ]

（翻訳：Namekawa, U）