本日（米国時間3/2）よりマイクロソフトは、自社の提供する生産性向上およびコラボレーションツールの提供範囲に新しく19ヵ国を追加する。そのほとんどは欧州の国だが、カナダ、日本およびニュージーランドなどの主要マーケットも含まれている。

マイクロソフトの提供するBusiness Productivity Online Suite（BPOS）はOnline Servicesの一環として提供されるもので、今回追加された19ヵ国（詳細については後掲）でもトライアル版を利用することができる。米国内では昨年11月からサービスが展開されている。

提供されているサービスは以下の通り。

- Exchange Online（メッセージングサービス）
- SharePoint Online（イントラネット／ポータル製品）
- Office Communications Online（統合コミュニケーションプラットフォーム）
- Office Live Meeting（ウェブ会議アプリケーション）

米国内での提供価格に基づいて、NetworkWorldに英国、欧州、アジアでの予想提供価格が掲載されている。この計算はなかなか正確に行われているようだ。サービス地域拡大により、豪州、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェイ、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、および英国にて利用できるようになった。

マイクロソフトは本サービス提供範囲拡大のニュースとともに、ヘルスケア大手のグラクソ・スミスクラインがマイクロソフト社と複数年契約を結び、BPOSならびにDeskless Worker Suite（ビジネスサービスをあまり利用しない人向けの機能限定サービス）を世界中で100,000台のPCに導入することに同意したと発表した。グラクソ・スミスクラインはこれにより現在のIT関連運用コストを約30%削減することを狙っている。

マイクロソフトはゆっくりとだが確実に、オンラインでの生産性ツールの提供を従来のライセンス契約形式から移行させつつある。これは同社内で最も収益性の高い分野の適用範囲を拡げようとする試みだ。この動きがマイクロソフトの収益状況にどのような影響を与えていくのか、興味深いところだ。

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（翻訳：Maeda, H）