編集部注：本稿は、LinkedInのCEO兼ファウンダーであるReid Hoffmanの寄稿による。Reidは、スタートアップ企業が経済に役立ためにどうするべきかについて、強い意見を持っており、ここでいくつか提案をしている。（Reidは今夜のCharlie Roseで見ることができるほか、ダボスで行なったわれわれのインタビューも読んでいただきたい）。同氏は、Digg、Facebook、Flickr、Friendster、FunnyOrDie、Ning、Last.fm、Six Apart、Technoratiをはじめとする60社以上のウェブベンチャーに出資している。

今年のダボスでの議論から、経済不況を乗り越えるためにわれわれに何ができるかについて、多くの考えが導き出された。昨日私は、その中のいくつかについて、Washington Postの社説に書き、議員たちに向けてシリコンバレーの展望を示した。

この経済を立て直すには、壮大な起業家精神とイノベーションが、新しい製品やサービスを通じて新しい雇用を生みだすしかないと私は確信している。私の提案をいくつかご紹介する。

1. 少額事業融資。途上国で成功している少額融資モデルを応用し、信用限度額を5万ドルに引き上げる。

なぜか。それは、投資モデルによらず、ベンチャーキャピタル自体が経済を刺激するからだ。コーヒーショップや花屋、タクシー会社などの小さな事業を立ち上げて、地域レベルで経済成長に役立っている起業家たちのことを忘れてはならない。時にはコーヒーショップがスターバックスになることもある。そこにベンチャーファンドは必要ない。スタートを切って成長するために必要な少額の事業融資があればよい。少額融資が有効であることは世界中で実証されている。もっと地元でやろうではないか。Kiva.org（情報開示：筆者が役員を務める）のようなサービスが12ヵ国で成功しているなら、ここでもうまくいくはずだ。

2. H-1Bビザの制限撤廃。H-1Bビザの上限をなくし、それぞれのビザにつき、標準給与を超過する額に対して10%の給与税を課税する。この給与税で集めた資金を、米国の再教育プログラムに注入する。

ここは移民に拠って立つ国である。最も優秀な人たちを、われわれの一員として迎えるべきだ。H-1Bビザの上限を撤廃し、地元を優先する経済的理由を提供してほしい。私は必要なときに限り海外に頼る。H1-Bビザに対する10%の給与税は、アメリカの才能を同じレベルに引き上げるために必要なことに再投資できる。これは、以前にも提案したことだが、給与税によって、H-1Bビザが低賃金労働ではなく高度な労働力のために使われることが約束される。

3. ベンチャーキャピタルとエンジェル投資家の投資に同額補助する。有資格のベンチャーキャピタルやエンジェル投資家が米国内雇用を生みだした場合に、$100M（1億ドル）を上限として同額の活性化ファンドを補助する。こういう投資家たちには、通常の見返りに加えて補助ファンドの配当の50%を与え、残りは政府に戻してその後の投資を活性化させる。

他の人たちの考えは異なるようだが、私は、VC不調の理由を機会がないためだとする意見には賛成できない。VC投資は第４四半期に30%減少しているが、これが、イノベーションが30%減だったためであるとは信じ難い。投資家としての経験から言わせてもらえば、良いアイディアと悪いアイディアの比率は一定である。ゼロに向かうようなパーセンテージではない。投資家というものは、万が一のために、評価額が下がることがないかを監視し、将来必要になった時に備えて、最重要な投資のための資金を用意しておくものだ。今すぐ、もっと広く投資するための動機付けが必要だ。失敗する率が高かったとしても、最終的な勝者に投資する可能性は高くなる。これが、雇用を増やすだけでなく、さらに多くのスタートアップ企業が成功し、維持可能な経済に貢献するチャンスを得るための刺激策だ。

以上は、私たち起業家が介入すべき対話のための提案のほんの一部にすぎない。刺激策が短期目的に費やされてしまう前に、長期目的に投資しようではないか。われわれは、市場や製品、サービスをどうやって作るかを知っている。革新の方法も知っている。持続可能な経済を議員たちが作るために役立つ新しい解決案を考え出そうではないか。私たちにロビィストはいない、しかし自分たちの声と実績がある。

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（翻訳：Nob Takahashi）