われわれの多くにとってインターネットは写真のアルバム、さまざまな文書、ビデオクリップなど人生のあらゆる局面の保管庫になってきた。しかし具合の悪いことに、ユーザーが亡くなった場合に、そのデジタル情報を遺族に移管する簡単な方法がなかった。通常は弁護士を頼まねばならず、さらにサービス約款によっては全く不可能なことさえあるのが実情だ。

Legacy Lockerは、こういった貴重なデジタル情報を遺族や残された友人にできるだけ容易に移管させることを目的とするサービスだ。このサービスを利用して、ユーザーは自分が死亡した場合、各種サービスのログイン情報を家族や友人など希望する相手に通知するよう設定することができる。ユーザーはどの情報を誰に通知するかを選択することができる。（たとえばPayPalアカウントは配偶者に、Zoho文書は同僚に、といった具合）。LegacyLockerは今日（米国時間3/10）サイトをオープンさせた。サービス自体の開始は数週間先になる予定だ。

Legacy Lockerは、弁護士に相談し、あるいはソフトウェアを利用して遺言を作成しているアメリカの1200万世帯を主として対象としている。同社では、財産の保全と管理に強い関心を払っている層にこのサービスは特にアピールするものと期待している。ユーザーインタフェースをテストするためのデモは無料で公開されている。実際のサービスは年額$30または生涯保証で$300。ユーザー死亡の際は、弁護士や友達がサイトに通報し、サイト側は死亡が事実かどうか十分にチェックを重ねた上で、移管の手続きに入る。

Legacy Lockerは写真アルバムなどの情報についてはなかなか良い考えのように思える。しかし、個人のメールの内容やSNSのプロフィールを死後とはいえ自分以外の人間に公開しようと考えるユーザーがどれくらいいるか、いささか疑問に思える。いずれにしても、LegacyLocker（あるいはその他遺言に関係するサービス）は非常に長い年月存在して始めて役に立つ。ところが多くのスタートアップの場合、これはとうてい保証できないことだ。そうは言っても、デジタル遺産を相続するのにいちいち裁判所の命令を取ってくるより簡単な方法があってもよいはずだ。LegacyLockerがその点に応えるサービスであることは間違いないだろう。

その他ユーザーの死亡に関連したサービスとしては自分の葬式をあらかじめ計画できるMyWonderfulLifeがある。

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（翻訳：Namekawa, U）