デジタル認証のプラットフォーム、MyID.isは、ユーザーがインターネット上で「なりすまし」による被害を防ぎ、かつブログやSNS、各種共有サイトなどにおける自分の投稿が確実に自分のものであることを証明できるようするための仕組みを普及させようと攻勢をかけている。

加えてこのサイトでは、これと別にOpenIDを発行者の資格を取得しており、この方式でもオンライン身元証明を提供しようとしている。MyID.isはこの8ヶ月間アルファ・テストを続けてきたが、昨日（米国時間3/26）、公開ベータを開始した。

仕組みを簡単に説明するとこうだ。ユーザーはウェブサイトを訪問してMyID.is Certifiedのアカウントに登録し、クレジットカード情報を含めた個人情報を入力する。この情報はMyIDの審査チームによってチェックされる。（この点については後で触れる）。MyIDは登録されたユーザー名とクレジットカード情報を照合して本人確認を行う。（この際$2から$5の手数料が課金される）。GoogleにAdSenseのアカウントを開こうとするときに行われるチェックと同じようなものだ。さらにMyIDは登録された住所に実際に居住しているかどうかをチェックするため、6桁のコードをユーザーが申告した住所に郵送してくる。前述の少額の手数料を別にすれば、このサービスの利用は無料だ。

チェックが済むと、ユーザーは専用のMyID.is URLを割り当てられる。フォーマットは次のようなものだ。 http://myid.is/charles.nouyrit.id （これは共同ファウンダーでCEOのNouÿrit）のIDだ。またユーザーはこのサービスによって身元が証明されていることを示すバッジ（サンプル）をブログやウェブサイトに貼ることができる。またこのサービスはユーザーのオンラインIDを広めるための多種多様なカスタム・ウィジェットを用意している。

実際野心的なプロジェクトだし、同じヨーロッパ人としてこういうプロジェクトがヨーロッパから出てくるのを見るのはうれしい。

しかしMyID.isにとって最大の課題は、いうまでもなく、どうやって人々にこのサービスを信用させ、クレジットカード番号から実際の住所まで含む個人情報を預けてもかまわないと思わせるかだ。これは生易しいわざではない。もちろんMyIDはセキュリティー上の措置を講じているだろうし、Nouÿritは「ユーザーが入力した個人情報はサイト内に蓄積されない。クレジットカード・ネットワークの複雑な認証システムをひとたびクリアした後はそのデータを利用することは一切ない」としている。しかし実は問題はそこにはない。

ユーザーがこの種のオンライン認証サービスに求めているのは信頼感であり、ロンドンの無名の小企業が世界的にその種の信頼感を得るためにはどうしたらよいのか、私にも判然としない。Nouÿritは「PayPalでさえ世界で利用されるようになるまでに数年かかっている」と指摘している。それは事実だが、だからといってMyID.isにそのまま当てはまる保証はない。

ただし、世界的にみても、オンラインでの身元認証を行うサービスの数はあまり多くない。その数少ないサービスも利用にはかなり高額の料金が必要なものが多い。アメリカにはTrufinaやBeenVerified.comがあり、フィンランドにはNorthID.com が、スウェーデンにはBankIDがある。

読者はMyID.is Certifiedのサービスのコンセプトをどうお考えだろうか？

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（翻訳：Namekawa, U）