先週初め、YouTubeは非営利団体向けに“Call to Action”という新しいプログラムをスタートさせた。これは非営利団体が自分たちの活動をPRするビデオをアップロードした場合、その団体のオーバーレイを無料で掲載するサービスだ。オーバーレイには団体のサイトへのリンクが表示され、ユーザーは寄付を行ったり、メーリングリストに登録したり、他のサポーターと交流を図ったりすることができる。通常のYouTubeビデオとは異なり（こちらはビデオの投稿者には選択の余地がない）、非営利団体はどのページへのリンクを希望するか正確に指定することができる。

この機能をテストするために、YouTubeは先週の日曜日にcharity:waterという「きれいな水を贈ろう」という運動のビデオをトップページに掲載し、YouTubeユーザーに寄金を呼びかけるオーバーレイを表示した。するとその1日だけで、charity:waterにはなんと1万ドルもの寄付が寄せられた。もちろん、ビデオがYouTubeのトップページに掲載されたということが大きなメリットになったことは間違いない。しかしこのCall-to-Action広告は多くの非営利団体にとって大いに役立つものになりそうだ。

もうひとつ重要な動きとして注目したいのは、これでYouTubeが主要な投稿者に対し、自身のコンテンツ上に広告を掲載することを許可する方向にまた一歩踏み出したことだ。（従来、広告はビデオ内容に連動したものがYouTube側から自動的に配信されるのが普通）。1月に、主要なコンテンツ保有者に対し、YouTubeがこの機能をこっそり提供し始めたことはわれわれが紹介している。今後、YouTubeが独自オーバーレイの表示を許可する対象を企業や営利団体からさらにセレブや政治家などに広げていくとしても誰も驚かないだろう。

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（翻訳：Namekawa, U）