モバイルペイメントサービスを展開するObopayが$70M（7000万ドル）の資金を調達したというニュースが今週初めに流れた。これにより調達総額は一気にこれまでの倍となった。本ラウンドの規模に驚きを感じた人も少なくない様子だ。また、モバイルペイメントが少なくとも米国内にて普及するかどうかについて疑問視する声もある。

しかしObopayや、その他モバイルペイメントを手がける企業にとって、大きなチャンスがあるのは米国内での話ではない。大きなチャンスはインド等、人口の多くが銀行口座を持っていないような国にこそあるのだ。これらの国々は「unbanked」と呼ばれている。こういった人々の数は十億単位で、それらの人々のネットワーク上での行動範囲は広がりつつある。ObopayのCEOであるRealiniは次のように述べている。

40億の電話がありますが、銀行口座は10億しかないのです。これら口座所有者と非所有者を結びつけるモバイルペイメントのシステムが必要とされているのです。

つまりこれが戦略の要点だ。Obopayは現在米国およびインドで活動している。銀行口座を持っている場合、Mastercardを利用できるところなら、電話を介して支払いを当該口座に仕向けることができる。口座がない場合には、アカウントを前払い方式で利用することができる。Realiniの占めるGartnerの分析によれば、現在のところモバイルペイメントを利用しているのは世界中で600万人だ。しかし2011年には1億人にまで増加する可能性がある（あくまで可能性の話で、誰にも本当のことなどわからない）。

Obopayは国内外両方を視野に入れているようだが、モバイルペイメントが普及するなら米国外の口座非保有者の間で広がるという方があり得る話だと感じる。裕福な国々においては、支払い方式も既に多数存在する。モバイルで支払いができるようになっても、たいていの人にとってはたいして便利になりもしない。しかし支払い方式が限定的な国では、携帯電話を財布代わりに使えるようになることがより大きなインパクトを持つことになるだろう。インドにおけるモバイルペイメントに取り組んでいるのはObopayだけではない。オーストラリアのPaymateや、インドのmCheckも同様の試みを行おうとしている。そのような中、Obopayの調達した7000万ドルは、大いにものをいうこととなるだろう。

尚、お金の話でひとつ付け加えておく。今回の7000万ドルのすべてがNokiaからの出資だと伝えるところが多いが、これは正しくない。Realiniも他の投資家の存在を認めている。但しそれがどこであるかを現在のところ言明できないとのことだ。これまでのラウンドを見る限り、Qualcomm、Redpoint Ventures、Onset Ventures、およびRichmond Managementなどが投資に参加していそうだが、こちらでも本件情報の確認はできていない。

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（翻訳：Maeda, H）