【日本語版編集部より：本稿のライターはEric Clemonsです】
Googleは、スポンサー付検索の乱用、企業の商標に基づくキーワードの販売および不当説示に関する訴訟の最新の審議に敗れた。ただし、この決定は、Googleの実務を何ら変えるものではない。Googleが何か間違ったことをしたことが証明されたわけではない。Googleに財務的な責任が問われるものでもない。一つの訴訟が再審のために法廷に送り返されただけだ。Googleの株価が急落することもないはずだ。しかし本件が、われわれオンラインテクノロジーのコミュニティーに居る者に、Googleのビジネスモデルを注意深く考え検討することを求めるものではある。
一部の読者や、実際ブロガー仲間の中にも、私がスポンサー付検索を広告ではなく不当説示であるとするのは乱暴であり、私以外に、そんなことを言う者はいないと不満を漏らす人たちがいる。文字どおり未だ判定は下されていないが、最近の控訴審のGoogleに対する裁定は、この問題が依然として法廷で熱く議論されていることを示唆している。ブロゴスフィアにおけるほどには熱くないかもしれないが。MediaPostが詳しく解説している。
連邦控訴裁判所は本日、Googleに対してAdWordsの広告に起因する商標訴訟の敗訴を言い渡した。第２巡回裁判所は、商標による検索のトリガーを許すことは「取引上の使用」であると裁定を下した。
この決定は、Googleが最終的に敗訴することを意味しない。また、Googleや他の検索エンジンが企業に対して、商標を用いて広告をトリガーをさせることを禁止するものでもない。ただし、そうすることによるリスクは高くなる。そのような広告が消費者を混乱させるようであれば、検索エンジンが商標侵害に問われる可能性がある。
本訴訟ではGoogleが、コンピューター修理店のRescuecomから、消費者が検索ボックスに「rescuecom」と入力した際に、スポンサー付広告欄に競合相手を表示させていることに関して訴えられていた。
本件（Rescuecom対Google）は、2006年に第一審が下されて以来、公知のことであるが、われわれの集合意識となった様子はない。Googleは有罪が証明されるまでは無罪であり、今回の決定は何ら有罪を証明するものではない。この件を再検討するよう下級審に差し戻しただけだ。ただし、繰り返すが、われわれオンラインテクノロジー・コミュニティーに居る者は、ビジネスがポジティブにもネガティブにもGoogleとGoogleによるその少なからぬ市場支配力の利用に影響を受けていることを認識する必要がある。電子フロンティア財団は言論の自由の問題があると信じているが、スポンサー付検索は消費者の選択の幅を広げ、巨大企業の力と釣り合わせるものだと信じる人たちもいる。この問題がわれわれの注目を必要とするだけ複雑なものであることは間違いない。裁定文を下に貼っておいた。
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（翻訳：Nob Takahashi）
