アル・ゴア元アメリカ副大統領が後援者の1人であるCurrent Mediaは、2008年1月に発表された$100M（1億ドル）に上る株式新規公開をキャンセルした。

今日（米国時間4/10）提出された文書によると、Current TVはキャンセルの理由を現在の経済状況に帰している。

現在の市場の状況に照らして、申請者は目論見書に記載された株式新規公開手続きを継続しないことを決定した。申請者はここに、目論見書に記載された形での株式の売却は一切行われないこと、ならびに、株式新規公開手続きに関連するあらゆる行為は中止されることを明言する。申請者は、当局に対して、
法に基づいて定められた規則155(c)による安全条項により非公開での株式引受募集を行うかもしれないことを通知する。

このメディア企業はケーブルテレビのチャンネルのCurrent TVが主要な事業で、アメリカ、イタリー、イギリスを含む各国の5900万世帯にサービスを提供している。またウェブでも2008年の大統領選挙のような特別なイベントではDiggやTwitterを通じて大きな存在感を示している。

大統領選挙におけるソーシャル・メディアの活用は大成功だったとCurrnt TVでは主張しているが、にもかかわらず11月にはレイオフを余儀なくされている。この時点でCurrent TVでは株式新規公開手続きの中断を発表していた。同社では、11月以後レイオフは行っておらず、会社の目標も変わっていないとしている。

（PEhubから）

[原文へ]

（翻訳：Namekawa, U）