Twitter、Google、YouTubeなどハイテク情報企業9社の役員たちが今（米国時間4/20）イラクで政府や民間団体の人たちに会って、国の再建にテクノロジが果たす役割について話し合っている。国務省はこの使節団に加わった役員たちの名前を公表していないが、Twitter上のおしゃべりによれば、Scott Heiferman（Meetupの協同ファウンダでCEO）、Jack Dorsey（Twitterの協同ファウンダ）、Jason Liebman（Howcastの協同ファウンダでCEO）、Hunter Walk（YouTubeのプロダクトマネージャ）、Richard Robbins（AT&Tのソーシャルイノベーション担当部長）といったメンツのようだ。

以下は、国務省が今日発表した声明文だ:

代表団にはAT&T、Google、Twitter、Howcast、Meetup、YouTube、Automattic/Wordpress、およびBlue State Digital各社のCEO、副社長、または上級役員が含まれる。イラク訪問中に彼らは、ネットワーク構築のためのツールを提供するこことにより地元の能力を拡大構築し、透明性と説明責任能力を高め、腐敗を抑止し、児童生徒が重要事項について思考できるようにし、文民社会を拡充し、地元の諸機関や個人の能力を高めるための、テクノロジの利用に関する基本的な考え方や方策について助言を行う。イラク人は優秀な政治権力のためのツールとして新技術を考えているので、今回の代表団派遣は、アメリカのハイテク業界の人びとに彼らの新たな創造的国作りに参加していただくための、絶好の機会と考える。

そのとおり。戦乱の6年を経て今、シリコンバレーの出番が回ってきた。はたして、ネットワーキングはイラクを救うか？

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（翻訳：hiwa）