またもGoogleが 反トラスト監査を受けている。今回は同社が絶版書籍をスキャンするために作家協会に提案した和解案に関するものだ。まともな人の多くは、こうした本をスキャンしてデジタル化するのは良い考えだということに同意するだろうし、和解案ではさらに形ばかりながら書籍一作品当たり最大$60が著作権者に支払われる。

これに対する反発は数多く、それは「みなし子本」（著作権が残っているが著作権保有者が見つからないか、この和解のために作られた権利登録簿に登録していなかった本）に関してGoogleが決めようとしていることに対するものだ。著者やその他の著作権保有者が締切日（4ヵ月延長された）までに登録しなかった場合、和解案の下でGoogleは、親のない作品に起因するあらゆる著作権侵害に関して責任を持たない。懸念されているのは、これによってGoogleにあらゆる親なし作品の対する独占的権利が与えられてしまうことで、Googleはそのつもりであるようにみえる。

和解を担当する裁判官に対する文書でInternet Archiveは、自身を和解の当事者に加えるよう要求している。これは、同団体もまた数十万冊の図書館の書籍をスキャンしているが、「潜在的著作権責任」から保護されていないからだ。裁判官はInternet Archiveの要求を却下したが、この議論（下に文書を貼ってある）は問題の本質を説くものだ。

The Archiveのテキストアーカイブは、和解案によってGoogleに与えられることになるものと同じ著作権責任の制限によって、多大な恩恵を受ける。この制限がないと、Archiveは、みなし子本に関する法的に不透明な問題のために、同じサービスを提供できなくなる可能性がある。

独占による価格設定の問題もある。仮にGoogleのみがこの包活的保護の対象になれば、価値の見出だされたさまざまな作品に対して高い値を付けることができる。おそらく単独でそれほど値打ちのある作品はないだろうが、全体としての価値は非常に高い。しかもGoogleはこうした本のテキストをすべて検索結果に加えるだけで、それに関連する検索広告で稼ぐことができる。

つまりGoogleの今の立場は、有利な和解案を取りつけたが、競合相手から独占禁止のカードを突きつけられ、和解によってGoogleが書籍検索で不当な利益を得ると訴えられている状態だ。しかも相手の言い分には一理ある。では答えは何なのか。Googleは、和解条件を一部修正して非独占的とし、作家協会がみなし子本のデジタル化を希望する他の企業や団体にも同じ条件を適用できるようにすべきだ。

言い換えれば、Googleはみなし子たちを解放する必要がある。これを著者とGoogleの間だけの取引きにしてはならない。著者とあらゆる既存および今後の書籍デジタル化業者との間の取引きにすべきだ。著作権保有者が自分の作品をクリエイティブ・コモンズのライセンス下に置く選択肢も。Googleは、独占者のように扱われるのがいやなら、そういう行動をやめることだ。

Internet Archive Intervention: Google Book Search

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（翻訳：Nob Takahashi）