オバマ政権のChristine Varney新司法省反トラスト局長が、米国大企業に対してこれまで以上に積極的に反トラスト法を適用する意向であることを明らかにした。ブッシュ政権は反トラスト法に無干渉の方針をとってきたが、これが変わることになる。Varneyが名を成すためには注目を集める事例が必要なので、狙っているのがGoogleであることは衆目の一致するところだ。要するに彼女に必要なのは、強大な「捕食者」企業の事例を作ることで、この不況のさなかそんな強大企業の選択肢は多くない。
反トラスト問題におけるGoogleは、文字通り「新マイクロソフト」だ（もっともマイクロソフト自身も未だに監視下にあり、少なくともヨーロッパではインテルも同様だ）。ブッシュの司法省管理下時代でさえ、Googleは昨年、反トラスト問題のためにYahooとの広告提携契約を断念せざるを得なかった。現在Googleは、書籍デジタル化の和解の件で反トラスト監査を受けており、新聞雑誌業界は騒ぎたて、インターネットにかき回されている業界という業界が、徒党を組んでGoogleを目の敵にしている。Varneyは、このアンチGoogle運動がまちがいなく大きく育つように、反トラスト法の標的になりうるあらゆる企業の競合会社に対して、もっと不満を提出するよう促すつもりだ。
Googleはすばらしくおいしい標的であるとともに、莫大な罰金を払える現金が手元にある数少ない企業だ。Googleは相当慎重に行動する必要がある。現在同社は、有償検索広告での圧倒的支配によって他の市場にも破壊的価格モデル（＝無料）をひっさげて自由に参入できることから、事実上独占企業として扱われている。Googleに対して反トラスト法で立権する方法はいくつもある（これが一例）。監視を強めることは、特に検索と検索広告で自然独占状態を築きつつある分野では、それでGoogleを公正でいさせることができるなら悪いことではないが、反トラスト裁判でGoogleを縛ることは益よりも害が多くなりかねない。
反トラストの摘発は、消費者の不利益や略奪的価格設定が明らかな場合に限るべきであり、Googleがライバルを打ち負かしているというだけの理由でするべきではない。反トラスト裁判の問題は、特にテクノロジーのように動きの早い分野では、法廷で時間がかかりすぎた結果、裁定が下された時には市場が変わってしまっていることだ（マイクロソフトを見よ）。独占企業を弱体化させることにかけて、市場はいつでも司法省よりいい仕事をする。Varneyは、農業や医療、エネルギーなどもっと硬直化して刷新の必要な業界に目を向けた方が国のためになるだろう。テクノロジー業界では、現状を打破することだけが生き残る術だ。
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（翻訳：Nob Takahashi）
