先週、ホロコースト否定論者がワシントンのホロコースト記念博物館を襲って警備員の1人を射殺した。Facebookではホロコースト否定グループがいちはやくこの事件を題材にしてホロコーストを嘲笑する漫画を掲載している。にもかかわらず、 Facebookはホロコースト否定グループを容認する方針を変えようとしない。

ホロコースト否定グループがユダヤ人を襲ってもFacebookが人種的憎悪発言を容認する姿勢を変えないなら、広告主の怒りはどうか？　Brian Cubanはホロコースト否定グループの関連ページ、あるいは少なくともそのようなグループのメンバーのプロフィール・ページに広告を掲載しないよう要求する広告主のリストを作っている。

Cubanによれば、Vodafone、Tesco、American Airlines、Domino’s Pizzaがそのような広告主に含まれるという。

Domino’s Pizzaのソーシャルメディア担当者、Phil LozenはCubanへのメールで、「当初Facebookはそのようなページへの広告をブロックすることは不可能だと主張していた。しかし現在、われわれの広告は人種憎悪グループのページが表示される検索ページにさえ表示されない。われわれの広告がホロコースト否定グループの関連ページに表示される可能性が少しでもあったらわれわれは広告の掲載を一切取りやめる方針だ」と書いている。

われわれとしては、こういった憎悪グループが禁止されるまでFacebookへの広告出稿を全面的に停止するよう大手広告主に望みたい。eBayその他が非公開企業であるにもかかわらず、 この種の憎悪発言を禁止しているのには理由がある。商売に差支えるからだ。Facebookもそれを実感すれば方針を即刻改めるだろう。そうなれば、Facebookの社員も自社が正しいことをしたことに誇りを持てるようになるだろう。

憎悪発言に対処する方法は、放任してその愚かさに光が当たるようにすることだという主張がある。オープンに議論させれば道理が勝つ、というのだ。そんな主張は間違っている。アメリカで憎悪グループが勢いを増している現状を分析したUSA Todayの論説記事を読むとよい。「ンターネットは、以前は孤立していた人種差別主義者―個人であれ小グループであれ―を交流させ、お互いの間で憎しみを増幅させる役割を果たしている。どこでも武器が簡単に手に入る以上、たった1人の個人でも甚大な被害を与えることができる。」

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（翻訳：Namekawa, U）