昨晩（米国時間6/18）Facebookは、イランのユーザのためにペルシャ語のFacebookサイトを拙速で立ち上げた。イランの選挙を取り巻く先週の事件や抗議活動を見てFacebookは、イラン国民との連帯のしるしとして、このソーシャルネットワークのペルシャ語バージョンが緊急に必要だと感じた。

しかしこの最近の動きは、Facebook自身のサービス条件に違反している可能性がある。その4条3節には、“あなたが今いる国が合衆国との通商禁止国または合衆国財務省の特別指定国のリストに載っている国なら、あなたはFacebookを利用できない”とある。

合衆国商務省産業安全保障局の報道官が本誌に、現在合衆国が通商禁止令を課している国は、イラン、北朝鮮、キューバ、シリア、スーダンの計五か国だと教えてくれた。合衆国国務省から得た情報も、同じだった。

しかしこれらの国にも、実際にはFacebookのユーザがいることが多いようだ。たとえば合衆国はキューバに対して長年、厳しい通商禁止令を課しているが、キューバに住むある人からの未確認情報によると、この国でもやはりFacebookは使えるそうだ。

通商禁止令のFacebookの定義はよく分からない（一般通商か武器貿易かその両方か）。またその厳格さの条件も不明だ。Facebookは今や、全世界的に成長しているから、サービス条件の見直しも必要だろう。AOL、Microsoft、Googleなどは、通商禁止国におけるインスタントメッセージング(IM)などの利用を禁じていると報じられている 。TwitterとMySpaceのサービス条件にも、通商禁止国のユーザに対する制限条項がある。

しかし、抜け道はある。その品目やサービスがその国の市民社会を強化するための非政府的活動に役立つ、と申請して認められれば、通商はOKだ。商務省のガイドラインによれば、キューバに対してもこの特例が適用されているそうだ。

Facebookにコメントを求めた。返事があり次第、アップデートしよう。

以下は、Facebookのサービス条件の関連部分だ:

アップデート: Facebookは次のような返事をくれた:

合衆国の法律に従って、弊社は通商禁止国からの商業活動を禁ずる必要があります。イランの事件が示しているように、弊社は、ユーザがこれらの国からアカウントを設定し通信することを、彼らがサイト上で商業活動を営まないかぎり許してきましたし、今後についても同様です。

ご指摘の問題は、弊社の「権利と責任に関する声明」に対するユーザからのコメントへのお答えとして、すでに対応いたしております。これらの禁止令に関する条項は、ほとんどの企業のサービス条件にありますが、その文面は企業によって異なります。弊社の条項はやや混乱を招いているようですから、より明確な条文への書き換えを将来は提案していきたいと思います。

写真提供: Flickr/Misterarasmus

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）