今でも多くの人が、IBMといえばメインフレームやその子孫のエンタープライズサーバーなどの鉄の塊を売っている会社だと思っている。もちろん収益の原動力は、遠い昔にコンサルティングとソフトウェアに移行済みだ。しかし、今日（米国時間9/8）同社がSECに8K文書として提出した財務報告プレゼン資料を見ると、この8年間IBMが、どれほど事業をソフトウェアとサービスにシフトさせ続けてきたかを実感できる。

成果は、きわめて健全な利益率向上となって現れている。上のグラフにある通り、IBMの課税前利益率は、最低だった2002年の7.2%から、2008年の16.1%へと2倍以上に伸びている。そしてこのプレゼンテーションは、IBMにまだ伸び代があることを示唆している。そこには、S&P 500社の上位1/4およびテクノロジー企業の30%の課税前利益率が20%以上であることを示すデータが載せられている。IBMの年間収益は$90B（900億ドル）なので、利益率が1%上がれば、利益が$1B（10億ドル）近く上乗せされることになる。

IBMの利益率上昇の理由は、同社のソフトウェアおよびサービス事業が、利益率2桁で成長しているからだ。両部門とも、今年の課税前利益は推定$8B（80億ドル）、一方ハードウェアは$1.5B（15億ドル）だ。8年前、ソフトウェア事業の利益はわずか$2.8B（28億ドル）、サービス事業は$4.5B（45億ドル）だった。

IBMは、ミドルウェア、データベースソフト、バーチャル化、クラウドコンピューティング、ビジネス分析など多くの事業に巨額を投じてきた。どうやら見事に実りはじめたようだ。

IBMの今日の財務状況を1990年終盤と比較してみよう。当時は、粗利益が毎年減少し、経費を切り詰めてしのいできた。今日、収益に対する経費の割合は、むしろ増加している。これは、投資や研究開発費の形でこれまで以上の金額を事業に注ぎ込んでいるからだ。過去5年間にIBMが投じた研究開発費は$30B（300億ドル) で、これはMicrosoftの$36B（360億ドル）に次ぐ第2位である（Googleはわずか$7B（70億ドル）で、Cisco、HP、Oracleらよりも少ない）。

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（翻訳：Nob Takahashi）