CEOのBezosがいくら謝っても、Amazonの、史上類のないサイバー家宅侵入罪が放つ悪臭は消えないから、まあ世間はそう簡単に忘れてくれそうもないね。でも、騒ぎが完全に収まる前にAmazonが、お客が買った本を消去しても自分に罪がないと主張できる場合の条件を明らかにしたのは、いいことだ。

ちゃんとお金を出して買ったものを、そのお店に強制的に取り上げられて、嬉しい人はいない（その品物の入手/仕入れ方法の正当性はお客の知ったこっちゃない）。それに本来なら、eブックのような“仮想財”も、実物財と同じ法と制約に従うべきはずだ。警官がぼくの家に来て、ぼくが買ったものをぼくの合意なく取り上げる、それが警官として正当な行為である、そんな状況はいくらでもありうるが、でもそのとき警官は裁判所が発行した令状を持ってるはずだ。Amazonは、一貫して自分が裁判官（そして押収チーム）のつもりでいるが、でもこれ以上さらにオーウェル的愚行を重ねるのはもう無理だろう。

Amazonを訴えた高校生との示談書に、Amazonは次のようなガイドラインを書いている:

Amazonは以下の条件がないかぎり合衆国で購入され使用されているデバイスから作品の削除や改変を行わない
(a) ユーザが削除や改変を同意している;
(b) ユーザが作品の返品と返金を要求しているかまたは作品の代金を支払っていない（たとえばクレジットカードやデビットカードが無効であった場合）;
(c) 法的または取締的命令が削除や改変を要求している;
(d) 削除または改変が消費者またはデバイスの動作またはデバイスが通信に用いるネットワークを保護するために合理的に必要である（たとえばデバイスにダウンロードした作品から有害なコードを除去する場合）.

(出典: TechFlashとAll Things D; 改行は筆者)

このガイドラインはきわめて単純明快なようだが、(d)の“合理的に必要”や“保護”にはかなりの解釈の幅がありうる。今度またKindleから何かを削除されたときには、この文書（ブックマークして！）を見て状況を確認しよう。なお、上の4つの条項は「or」で結ばれているから、たとえばカードが無効だった場合にはユーザの同意がなくても削除される。その場合、デバイスのネット接続を切っていたら、それはユーザの不法行為になる。

Amazonがこんな制約を設けたのは良いことだが、でもそれはAmazonだけの、しかもeブックだけのルールだ。今後このような、仮想財と実物財の（そしてその境界線の）オーバラップが日常化するにつれて、こんな事件はよそでも起きるようになるだろうな。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）