New York Timesは今日（米国時間 10/19）、同社の報道部門従業員の8%、約100名を本年中に削減すると報じた。現在New York Timesには、報道部員1250名が在籍している。同社では、組合員、非組合員双方に対して早期退職を勧告しているが、必要人数に達しない場合はレイオフも辞さない。今回の人員削減はTechCruchレイオフトラッカーに追加された。

同社は2008年春にも報道部員の削減を行っており、100名の職が失われた。その後すぐに同社が職務を追加したため、実際の削減数は今回よりも少なかった。報道によると、New York Timesは、すべての報道部員（1225名全員である）に対して早期退職プランをメールで通知しており、従業員は45日間のうちに、受諾するか拒否するかを決めなくてはならない。新聞組合の規定により、早期退職者には給与2週間分が在職年数分支給される。

今年New York Timesは、事業推進部門で100名のレイオフを実施した。同時に行われた大半の従業員の給与引き下げの際、編集主幹のBill Kellerから報道部門に対して、新聞組合が引き下げに応じない場合はレイオフを行うことを警告していた。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi）