Inteliusがまた上場しようと企んでいる。昨年われわれは、彼らのビジネスについて報じた。それは、有料人物情報検索サービスに取引後詐欺商法を組み合わせたものだ。人物情報を購入した後、ユーザーは、アンケートに答えて$10のキャッシュバックをもらうよう薦められる。実際には、「YES」をクリックすると、$10の話は二度と語られず、代わりに、ほぼキャンセル不可能な月額$20のクレジットカード課金購読を登録させられる。

結局IPOは行われなかった。しかし先週この会社は新たに申請書類をSECに提出し、再度上場を試みる意図を示した。

彼らのビジネスは殆ど変わっていない。今でも、WhitePages.comなどのサイトで無料で手に入るような情報を販売している。そして、購入手続き直後にユーザーは、$10のキャッシュバックが欲しいか尋ねられる。YESをクリックすると、$25/月のクレジットカード定期購読に登録させられる。

会社には相変わらず消費者からの苦情が殺倒している。Better Business Bureau（商事改善協会）には最近3年間で1159件の消費者からの苦情が届けられた。他にRipoffReportにも214件の苦情が寄せられている。さらには、ワシントン、カリフォルニア両州で集団訴訟を起こされている。しかもそれは氷山の一角にすぎない。

苦情がひどくなっていることは会社自身でさえも認めている。申請書類にこう書かれている。「過去2年間、顧客の苦情の件数は取引件数以上に増加している」 。

同社の2008年の収益は$123M（1億2300万ドル）、2009年第3四半期までの収益は$74M（7400万ドル）。2008年の純利益は$12M（1200万ドル）だった。

取引後詐欺商法がなければ、同社が利益を上げることはなかっただろう。これによる2008年の収益は$33M（3300万ドル）、全収益の27%だった。しかもこの割合は増加している。2009年の現在までの取引後商法による収益は$22.6M（2260万ドル）、全収益の31%だ。

最近私がテスト検索してみたところ、Inteliusはデータのない時でも料金を徴収していた（支払うまでわからない）。そして、データが存在するときも、あらゆるケースで同じデータを他で無料で見つけることができた。

Inteliusのしていることはビジネスではない。全身これ巨大有害詐欺商法の塊である。

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（翻訳：Nob Takahashi）