Inteliusのような電子商業サイトを汚染している「お知らせ」とか「ご案内」とか「お得情報」「特別ご提供」などなどというタイプのマーケティング手法（もっと分かりやすく言うと“引っかけ詐欺”）に対して、合衆国政府が調査に乗り出す。このような詐欺は、本誌が最近しつこく取り上げている 詐欺の巣窟のようなソーシャルゲームが提供している引っかけ広告の同類である。

来週、合衆国上院のCommittee on Commerce, Science, and Transportation〔仮訳: 商業・科学・運輸に関する委員会〕が「インターネット上の強引な販売テクニックとそのアメリカの消費者に対する影響」について全会公聴会を開く。これは、このような引っかけ広告を掲載サイトに対して提供しているいくつかの企業に対する、同委員会の調査の一環である。

そういう商業サイトの引っかけ詐欺は、おいしい話でユーザを釣り、しかしそのおいしい物にありつくためには結局かなりのお金を払わなければならない。

先週、インターネット上の商業サイト16社に対して質問状が送られ、同委員会が調査している3つのマーケティング企業…Vertrue、Webloyalty、およびAffinion…との関係を尋ねられた。

質問状が送られた企業は、以下のとおり: 1-800-FLOWERS.com、AirTran Holdings Inc. (AAI)、Classmates Online Inc.、Continental Airlines Inc.( CAL)、FTD、Fandango Inc.、Hotwire Inc.、Intelius Inc.、MovieTickets.com Inc.、Orbitz、Pizza Hut、priceline.com、Redcats USA、Shutterfly Inc.(SFLY)、US Airways Group Inc.(LCC)、そしてVistaprint USA Inc.。

Inteliusを扱っているAdaptive MarketingはVertrueの子会社だ。同社がおいしい話で消費者を釣って、要りもしないクレジットカードの顧客にしてしまう手口を、本誌は過去に報じたことがある。

そんな商業サイトでは、物を買う通常の手続きが終わった直後に、買い手に対し、アンケートとか、今買ったものに対するキャッシュバック、などなどの“お知らせ”が表示される。クリックしてそれに応じると、買い手のクレジットカード情報がその（“お知らせ”上の）商業サイトに入力されたことになり、ユーザは簡単にキャンセルできない無価値なサービスの有料顧客にされてしまう。

先日話を聞いたこの道のエキスパートによれば、このような“お知らせ”広告を載せた商業サイトは2000ドルから2500ドルぐらいのCPMを得る。そしてそれは結果的に、そのサイトの売上の大きな比率を占めるに至る。

アップデート: 下の画像は、そういう提供物の例だ。ユーザは“10ドルのキャッシュバック”という引っかけに引っかかり、クリックするが、何ら価値あるものは得られない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）