今日（米国時間11/17）、 上院の通商科学運輸委員会（ロックフェラー委員長）は「インターネットにおける強引な商法とそれがアメリカの消費者に与えている影響」に関して本委員会での公聴会を開く。ロックフェラー委員長はこれに先立って事前調査の報告書を公開した。
この市場の規模と金の流れの実態について詳しい情報が公開されるのはこの報告書が初めてだ。
背景をかいつまんで説明しておこう。何百も有名なeコマース・サイトが「契約後マーケティング（PTM = Post Transaction Marketing）」という手法を使っている。これは消費者が物品、サービス等を購入すると、その直後に何らかの消費者な有利だと思わせるような「お知らせ」を提示するマーケティング手法だ。通常消費者に提示されるのは「確認ボタンを押すだけでキャッシュバックが提供される」といった内容だ。実は消費者がボタンをクリックすると、クレジットカード情報がマーケティング会社に流され、消費者は自動的に無用なサービスを購入させられてしまう。キャッシュバック自体もほとんど支払われることはない。
Inteliusはこうした詐欺的商法で株式上場を果たした。しかしそれ以外にも何十もの有名なオンライン通販会社が詐欺的商法に加担している―たとえば、1800flowers、Buy.com、Classmates.com、Columbia House、Expedia、Hotels.com、Fandango、FTD、Hotwire、MovieTickets.com、Orbitz、Priceline、Shutterfly、Travelocity、USAirways、Vista Prinなどだ。上院の報告書によれば、これらの企業はそれぞれPTMによって$10M（1千万ドル）以上の収入を得ている。これより少ない収入を得ている企業は数百にも上る。
こういった詐欺的商法を仕切っている企業のうち最大なのは、Affinion、Vertrue、Webloyaltyの3社だ。 報告書によると、これら3社は400万人の消費者から3500万件の契約を得て$1.4B（14億ドル）の収入を得ている。
450以上のオンライン通販サイトがこうした怪しげな商法に手を染めており、うち88サイトはそれぞれ $1M（100万ドル）以上の収入を得ている。こうした詐欺的広告のCPMは$2,600にも達し、契約率は4.5%になるという。
TechCrunchでは今月、こうした詐欺的な「契約後マーケティング商法」と瓜二つのソーシャル・ゲームにおける詐欺的商法を告発してきた。ソーシャルゲームの場合と同様、通販サイトの場合も、こうした商法に手を染めないサイトは競争上不利な立場に立たされる。詐欺的なサイトに売り上げで劣ることになるので、サービスの料金でも広告単価でも不正なサイトにかなわない。つまり何らかの規制がなければ、サイトは自らも悪事に手を染めるか、サイトを閉鎖するかのいずれかを選ばざるをえなくなる。
こうした不当な商法に対する何千件もの苦情はここに。この商法の具体的例と、なぜ消費者がひっかかるかについては下のビデオが参考になる。
〔日本版注：一連のソーシャルゲームサイトにおける不当商法とその報道については市村佐登美氏のブログにわかりやすいまとめ記事がある。〕
上院の報告書と、関連する文書を下にエンベッドした。
RepresentativeDocumentsPartI –
RepresentativeDocumentsPartII –
RepresentativeDocumentsPartIII –
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（翻訳：滑川海彦/namekawa01）
