ソーシャルメディアのお国の今朝一番（米国時間11/27）のニュースだ: Twitterの日本版が、実験的に有料アカウント*を開始するらしい。日本版は前からもTwitter本体とはやや異質で、同社がいろんなことを試行する場所になっていた（Groups、Twicco、Twitvideo.jpなど）。 〔*: アカウントの取得が有料になるのではなく、“一部のアカウントはつぶやきなどのコンテンツを見ることが有料になる、見れば金を取られる”という意味。〕
現時点で詳細は不明だが、日本のメディアの報道によると、Twitterは複数の支払い形式を導入し、一部の特別なアカウントは、ほかの人たちが自分の‘つぶやき’を見ることに対し課金できるようになる。
アップデート: TechCrunchの社外ライターSerkan Toto（日本在住）が、Twitterの有料制は日本ではうまくいくだろう, その6つの理由という関連記事を書いている。
Twitter Japanを運営しているのはTwitterに投資しているDigital Garageで、2008年の立ち上げ時点からディスプレイ広告を誇らしげに導入していた。今週初めの某カンファレンスでDG Mobile（Digital Garageの子会社）のCOO Kenichi Sugi（杉建一）が、Twitterは2010年1月から有料アカウント制を導入し、アカウントの保有者が一般オーディエンスに対して、自分のつぶやき、テキスト、画像、リンクなどへのアクセスを有料制にできるようにする、と発表した。
課金額は月額で最低100円から1000円までだ。ユーザは自分のクレジットカードやモバイルのキャリアからの請求書への合算、あるいはコンビニでのプリペイドカードなどで支払う。Twitterの取り分はその30%である。
Twitter Japanはこの課金形式が、リアルタイム情報やニュース、教育的コンテンツなどの提供者にとって便利であり、写真やビデオ、オーディオなどによるコンテンツのマルチメディア化も図りやすいと考えている。
このアイデアは、目新しいものではない。Twitterの協同ファウンダBiz Stoneが今年の初めに、収益化の一環としてアカウントを商用化したいと言った。しかし、この話の、えっ!?と思ってしまう部分は、アカウントを保有することが有料になるのではなく、一部のアカウントのコンテンツへのアクセスが有料になることだ。これは、日本だけのやり方かもしれない。
ぼくが大金を賭けなければならないとしたら、これはTwitterが世界のそのほかの部分でも近いうちにやり始めることでは「ない」、というほうに賭けるね。
（情報をありがとう、Paul Papadimitriou。画像提供: ITmedia。関連詳細記事: The Next Web、Brandrepublic。）
〔日本版アップデート：デジタルガレージはこの後、有料モデル導入を否定するプレス発表を行った。続報を参照。〕
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）
