利用者のそれぞれがプロフィール情報を掲載してくれれば、知人や友人を発見しやすくなる。名前、住所、自己紹介、メールアドレスなどが掲載されていれば、目的の人物を探しやすくなる。ただ多くの人がプロフィール情報の登録を行っていない。Twitterでは、さらに関係の輪を広げていくため、利用者にプロフィール情報の登録を促し始めた。
Twitterのサイトにアクセスすると「あなたについて教えてください」というポップアップウィンドウが表示される。これはランダムに表示されるようだ。ポップアップウィンドウ内には「Twitterを利用している友達や同僚を見つけやすくするためのお手伝いをします。あなたを知っている人が簡単に気づくよう、以下の項目に入力してください」と記載されている。情報入力を促されるのは名前、自己紹介、現在地、メールアドレスだ（訳注：英語版では電話番号の入力欄もある。本記事の記載は日本語版に対応するように書き換えてあります）。既に入力済みの場合には、その入力した内容が入った状態で表示されるようになっている。
ニューヨークで暮らしたことのある人なら、あの町で予算と求める広さに合ったアパートを探すのがどんなにたいへんか、よく知っているだろう。新しいWebサービスとして登場したNaked Apartmentsは、借り手と家主と仲介業者のためのMatch.comになることによって、アパート探しを楽にしてくれる。このサイトは借り手としての資格十分な人たちを仲介業者や家主に結びつけ、借り手が自分の基準に合った部屋を探す過程を自動化する。
その仕組みはこうだ。借り手はこのサイトに登録して、匿名のプロフィールに年収、希望家賃、求める広さ、地域、引っ越し予定日などを記入する。Naked Apartmentsはこのプロフィールにさらに、借り手のクレジットスコアも調べて記入する。仲介業者や家主は匿名プロフィールにアクセスして、彼らの保有物件の条件と財務要件を満たす借り手を見つける。
本誌が最近紹介したCloudShareは、ソフトウェアのデモをクラウド上でやってくれるサービスだ。ユーザは、同じソフトを複数使って複数のそれぞれ独立したデモを同時に簡単に展開でき、あるいはCloudShareのプラットホームを教育訓練のためのプラットホームとしても利用できる。今日（米国時間2/15）そのCloudShareが、個人や小企業向けに、サービスを簡略化し無料化したCloudShare Proを立ち上げた。
CloudShareは基本的にIT環境のためのコラボレーションツールであり、ユーザは企業のIT環境において、時間の制約なく、共有、対話、コラボレーションなどができる。CloudShare Proの環境は、サーバ、ネットワーキング、ストレージ、オペレーティングシステムのインストール、基盤的なアプリケーションのライセンス（SAP、Oracle、Microsoftなどのソフトウェア）などがあらかじめ構成済みである。また、スピード、スケーラビリティ、そしてROIについても一定の保証がある。同社によれば、企業ユーザはこのサービスを利用することによって営業サイクルを短縮でき、コストを30〜50%削減できている。そのような効果分析は、CloudShareの分析ダッシュボードから行える。
Huluに投資しているProvidence Equity Partnersが、中国の検索大手Baiduが設立したオンラインビデオ企業に$50M（5000万ドル）をつぎ込む。
このニュースの約7週間前にBaiduは、正式のライセンスのあるビデオコンテンツを中国のインターネットユーザに提供する独立企業を作る、その収益源はビデオに付随する広告である、と公式に発表した。
投資に関するプレスリリースの中で新会社の名前がQiyiであることは明言していないが、Baiduによれば同社はこのベンチャー企業のためにドメイン名qiyi.comを登録した。
今週の初めに、EUがGoogleに対する反トラストの調査を開始したというニュースが報じられた。そしてそこには、Microsoftの関与を疑わせる兆候が至る所にあった。Googleを訴えた3社のうち1社はオーナーがMicrosoftで、もう1社はMicrosoftが出資している団体の会員だ。Googleは”Committed to competing fairly”（競争は公正にやっている）と題するブログ記事で、取り調べに対し直ちに反論し、その中で検索のランク付けに関して概要を述べた。
今日（米国時間2/26）Microsoftは、同社のブログ記事で、調査の開始に関与したことを認め、“不正競争の訴えは当該企業の競合他社から起こされるのがふつうであり、何の不思議もない”と述べている。そして、“それなのにGoogleは、反トラストの訴えは最後に残った検索の競合他社から起こされているから虚偽である、と記者たちに語っている”とGoogleを非難している。
Trackurは、インターネットマーケティングのコンサルタントでライターのAndy Bealが独力で立ち上げたスタートアップだが、これまではもっぱら、その評判管理とソーシャルメディア監視ツールの有料バージョンだけを提供していた（無料の試用期間はあるが）。
今日（米国時間2/25）から、この若い企業は、そのWebベースのソフトウェアセットの完全無料バージョンを提供している。これからは、個人のマーケターや零細企業でも、積極的にこのサービスを利用でき、Google Alertsではだめだなぁと実感することができる。
Trackurでキーワードを検索すると、通常の検索のほかにソーシャルメディアやトゥウィート、ビデオ、画像、タグなども探すから、そのキーワード…製品名、会社名など…がどんなところにどれだけ出現しているかが分かる。
文書を共同編集できるコラボレーションツールは数多く出回っているが、編集メンバー以外の社内のいろんな人に、一応完成した文書やPowerPointのデッキなどを見てもらうためには、“プリントアウトを配る”という原始的な方法に頼っているところが多い。プリントをもらった人たちは、そこに直接、感想や手直し要請などのメモを書き込むのだ。それはわが社の日常茶飯事だ、とお思いの方は、Crocodocをチェックしてみたらどうだろう。Y Combinatorが投資しているこの今日立ち上がったスタートアップは、コンピュータの画面上の仮想文書に、紙の上の実物文書と同じように、簡単に書き込みができる。もちろん、何枚も印刷しなくても複数の人が共有できる。しかも、使い始めるまでに数秒しかかからない。
Crocodocはとても単純明快なサービスで、登録してアカウントをもらう必要すらなく、ただ単純に文書をアップロードすれば、ただちにCrocodocのエディタを使えるようになる。書き込み用のツールとしては、付箋紙（スティッキーノート）、ハイライター、消し線、コメント記入用の‘ペン’などが用意されている。これらのツールを使って文書を編集する行為は、Adobe AcrobatやAppleのPreviewを使ったことのある人にとってはおなじみのものだ。サンプル文書に実際に書き込みをしてみたい人は、このデモを使ってみよう。
FriendFeedが好きだったのは、あちこちのソーシャルデータを集めてきて、それらを整理して見せてくれるからだった。それが本格的に普及する前に、FriendFeedはFacebookに買収されてしまったが、でもそんなサービスへのニーズは今でもある。Facebookは、努力はしているようだがまだこの問題を解決していない。また、さんざん騒がれたGoogle Buzzにもその機能はない。この問題に取り組んでいるスタートアップは少なくとも10社以上あるが、FriendFeedほどできの良いものはまだどこも提供していない。しかし、これから紹介するKnowmoreという隠密スタートアップは、期待が持てそうだ。
Knowmoreは、元Google社員のJulian Gutmanと元Akamai社員のJoseph Westによりニューヨーク市で創業された。彼らが集めたチームには、XMPPやJabberを作ったJeremie Miller、Rubyの実装系Rubiniusの中心的デベロッパの一人であるWilson Bilkovich、DiggのR&DエンジニアのトップだったWes Augurらがいる。多様な分野から多彩な人材を集めた、と言える。同社の募集ページによると、チームの陣容は現在20名である。
FCC（米国連邦通信委員会）によると、アメリカで高速インターネットを使っていない人の数は9300万人に上り、価格と複雑さが彼らの今世紀への進入を妨げる要因であるとしている。
同調査によると、成人8000万人、小児1300万人が自宅でインターネットをダイアルアップを使用しているか全く使用していないかのいずれかであることがわかった。これは調査方法に問題があるか、この国に大きな問題があるかどちらかである。
最近バルセロナで行われたWorld Mobile Congressで、モバイルアプリ分析のスタートアップDistimoが、iPhone App Store（当時の総アプリ数は15万本）とAndroid Market（2万本）、Blackberry（5000本）との規模比較等、いくつか興味ある分析結果を発表した。
発表によると、1月だけでApple App Storeのアプリが1万3865本増えたのに対して、Androidは3005本、Nokia Oviaが734本、Blackberryは501本だった。Androidはアプリストアの中で最も成長が速い。またAndroid Marketの無料アプリの比率（57%）はApple（25%）をはじめ他のどのモバイルアプリストアよりも大きい（発表スライド全編は下に貼ってある）
iPhone App Storeで圧倒的に人気が高いカテゴリーはゲームである。Distimoによると、App Storeの全アプリ中58%がゲームだ。また、今日（米国時間2/25）発行されたばかりのレポート（ここでダウンロードできる）では、Distimoがゲームアプリを価格、カテゴリー、売上別にそれぞれさらに分析している。
昨日（米国時間2/24）本誌が報じたように、Yammerは同社のマイクロブログサービスを、企業ドメインのメールアドレス（jason@company.comなど）がなくても利用できるようにすると発表した。「Communities」と呼ばれるこの新機能は、同サービスを比較的フォーマルでない組織や家族にまで広げるものだ。さらにはB2Bの協業での利用にも道が開かれ、Yammerが主な市場として狙っているのは恐らくそこだろう。Communitiesは3月1日に公開予定。
これは同社にとって大きな転換だ。今日午前の会見でYammer CEO David Sacksは、これまでのYammerの問題の一つは、企業内でのコミュニケーションにしか利用できなかったことだったと語った。これは多くの人が遭遇する問題だ。顧客やビジネスパートナーとのコラボレーションをするためには自社内のネットワークに入ってもらうしか方法がない（通常は不可能）。
GoogleはGmailに気のきいたちょっとした新機能を次々に追加してきた。これらの機能によってGmailはいっそう使いやすくなり、魅力を増している。Gmail Labsは全部で60の機能を提供しており、ユーザーはそれぞれ個別に有効/無効を切り替えられる。昨日（米国時間2/24）、Googleは6つの機能がLabsを卒業してGmailに正式採用することを発表した。同時に5つの機能が引退する。これは利用頻度とユーザーの意見を参考に決められたという。
正式機能に格上げ
1. 検索のオートコンプリート ：Gmailの検索ボックス中で、連絡相手名、検索キーワード名などの一部を入力すると自動的に候補を表示する。〔日本語版あり〕
2. ラベル ショートカット ：ラベルをクリックしなくてもキーボード・ショートカットでポップアップする。〔日本語版あり〕
2010年1月におけるモバイルウェブの動向というレポートで、Opera Softwareはモバイル界におけるソーシャルネットワークの動向について分析し、2009年全体では大差でFacebookがリードしていたと結論付けた。但し成長率が最も高かったのはTwitterだったとのこと。
今月は米国内におけるモバイル検索動向というレポートを発表し、大方の予想通りGoogleがこの分野をリードしていることを数値で示している。
レポートによれば米国内においてはGoogle検索の利用率が、モバイルウェブの閲覧総数のうち9%以上を占めるとのこと。Yahoo!およびBingはそれぞれ4.3%、0.03%となっており、Googleに大差を付けられている。
しっくいとレンガの〔現実に店を構えた〕小売ビジネスにとって、最大の難関は店の付近を通る人を実際に店に引き入れる段階にある。今週のNew York Timesの記事によると、アウトドア・アパレル専門店のNorth Faceは店舗の付近を通りかかる人々の携帯にテキスト・メッセージを送る形の広告を始めた。ShopAlertsと呼ばれるこのサービスは位置情報ベースの広告のスタートアップPlacecastが提供している。このサービスは今日、一般ユーザーに対して正式に公開された。
ShopAlertsの仕組みはこうだ。Facebookあるいは携帯サイトを通じてテキストメッセージによる広告を受け取ることを消費者が承認（オプトイン）すると、その消費者が興味を持っている種類の店舗、あるいはバーゲンセールなど特別の催しを行っている店舗に近づいたときに、自動的にテキスト・メッセージによる広告が送信される。ShopAlertsのテクノロジーはジオフェンス（geo-fence）と呼ばれるバーチャル区域をマーケティングの単位として利用している。店舗側ではメッセージを適切な内容にカスタマイズできる。消費者の利便性を考慮して、同一の店舗からのメッセージは週に最高3回までに制限される。
数日前、私はSeesmic WebがTwitterのフォロー相手の管理に便利だと書いた。どうやら間違っていたようだ。さっき発見した新しいサービスはフォロー相手の管理についてはSeesmic Webよりずっと使いやすい。Twitterユーザーには必須のツールだと思う。
もちろんSeesmic Webは非常に多機能であり（Twitterのウェブ・クライアントとしてトップクラス）だが、 ManageTwitterはフォロー相手の管理に特化した単機能ツールだ。使用法はまったく簡単で、Twitterアカウントから（OAuth経由）でログインするだけでよい。すると即座に「自分はフォローしているがフォロー仕返していない相手」の一覧が表示され、そのうちのどれが休眠アカウント、活発なアカウント、不活発なアカウントであるかという情報がアイコンで表示される。こうした情報はそのアカウントのフォローを続けるかリムーブするかの判断のよい材料になる。
編集者注記: このゲスト記事を書いたMarc Benioffは、salesforce.comの会長でCEOだ。この記事で彼は、企業のソフトウェアがFacebookなどを参考にしてソーシャルになるべき理由を説明している。
私が1999年にOracleを辞めた理由は、ある単純な疑問にとりつかれていたからだ: “企業のソフトウェアが全部Amazon.comみたいになればいいじゃないか。それができないのはなぜだろう？” どんなアプリケーションでも、単純なWebサイトから使えればいいじゃないか。そうすれば、いちいちソフトをハードウェアにインストールする必要もない。高価なコンサルタントを雇う必要もない。コンピューティングをインターネットの上でやるようにすれば、面倒なデータセンターともおさらばできるじゃないか。つまり私は、企業というものを単純化したかった。それはかなり単純明快な考え方だったが、私が当時いた環境には、そんな単純明快なソリューションは存在しなかった。
そこで、そのビジョンを実現させるためにsalesforce.comを作った。しかし、
ヨーロッパってだめだなぁ、と思うことがよくある。もちろん、未来のすごい可能性は秘めてると思うけどね。でも、ヨーロッパが本当に一つになるのは、いつの日なんだろう。
欧州連合(European Union, EU)が、Googleに対するかなりいいかげんな反トラスト訴訟を調べているちょうど同じ時期に、その同じEUが、イタリアで3人のGoogle役員が馬鹿げた罪で有罪とされた事件を完全に無視しているのは、とても印象的だ。
昨日（米国時間2/23）イタリアの裁判所は、Googleの2人の現役員と1人の元役員を、10代の子どもがいじめに遭っているビデオを公開したとして、有罪と判決した。これらGoogle Italyの社員たちは、2006年の終わりごろに、自閉症のティーンエイジャーがいじめられている様子を映したビデオをYouTube Google Videoに載せたとして告訴されていた。
2つの法律事務所…マイアミのBeck & LeeとサンディエゴのThe Weston Firm…が、お店などのリビューと格付けを載せるサイトYelpを、不正事業行為でロサンゼルスの連邦裁判所に集団訴訟した。
被告はカリフォルニア州ロングビーチの動物病院で、訴状によれば、Yelpに否定的なリビューの削除を要求したが断られ、その後同社の営業が何度もその病院に、毎月300ドル払えばリビューを隠蔽ないし削除すると持ちかけた。
前にもあったような話、かな？
たぶん今読者が思い出しているのは、昨年のEast Bay Expressの暴露記事の一件だろう。そのときはYelpが‘強請（ゆすり）屋稼業2.0′と非難され、今回と似た事例が報道された。
SharpcastのSugarSyncは、デスクトップ、ノート、携帯電話からテレビまでデータを同期するアプリケーションだ。このたびメールを使ってもっと簡単にデータをバックアップできるようになった。同社が提供開始する「メールでアップロード」は、メールに添付して送るだけでファイルを自分のSugarSyncアカウントに保存できる機能だ。
新機能を使うと、SugarSyncユーザーは専用のメールアドレスに添付ファイルを送れば自分の専用フォルダーに保存される。送ったファイルは同期している他のデバイスですぐに利用できる。添付ファイルがたくさん付いたメールを受け取ったときなど、そのままSugarSyncのメールアドレス（スパム防止のためにランダムな文字と数字からなる）に転送するだけでよい。これで添付ファイルがすべてユーザーのSugarSyncアカウントに送られる。さらに安全性を高めるために、同期する前にSugarSyncが添付ファイルのウィルスチェックを行うほか、悪質なファイルの侵入を防ぐために特定のファイルタイプ（.exe、.cmd、bat等）を排除している。
