Googleが昨年革命的なプロジェクトであるWaveを世に出したとき、これがひとつの賭けのようなものであることは認識していたはずだ。ただこの賭けが、プロジェクトに関わった重要な人材まで巻き込むものとなると認識していただろうか。プロジェクトチームは、大成功を収めたGoogle Mapsプロジェクトの共同クリエイターとして有名なLars Rasmussenが率いていた。そのRasmussenがGoogleを去ることになった。そして入手した情報によれば、どうやらFacebookに入ることになりそうだとのことだ。

RasmussenはFacebookページでGoogleを去ることについては記事を掲載している。それによれば28日付けでGoogleを退職したらしい。今後の行き先については何も書かれていない。ただ。ただ「広大な海の近くにいたいものだね」ということを書いているだけだ（彼はWaveチームが拠点をおいていたオーストラリアに住んでいた）。しかし去就についての情報をFacebookで発表したということに意味があったようだ。TechCrunchに入った情報によれば、RasmussenはFacebookに入社することになるらしい。

Jolicloudは、あらゆるものをクラウドから提供するネットブック用のオペレーティングシステムを作ろうとしているフランスのスタートアップだが、どうやら実際にネットブック機を作って売り出す計画もあるらしい。ファウンダでCEOのTariq Krimが今週初め（米国時間10/25）に、2枚の興味津々たる写真のリンクをツイートした。

推測では、これらの写真は、Jolicloudがネットブック用のソフトウェアではなくてネットブック機そのものを開発中であることを、暗示している。

今年のPayPalの年次カンファレンス（米国時間10/26）で、同社の待望の小額支払いサービスが公開された。発表声明によるとこの新製品は、”インコンテクスト(in-context)*で摩擦のない支払いソリューションであり、消費者はわずか2クリックでデジタルグッズやコンテンツへの支払いができる。しかもその際、ゲームやニュース、音楽、ビデオなどのサイトを去る必要がない”というものだ。〔*: in-context, ユーザの現コンテクスト（ゲームならゲーム）を去らないでその場で支払いができること。〕

PayPalはこの製品を、ゲーム機に（ゲーム継続のために）25セント硬貨を放り込む行為のオンラインバージョンだと言っている。料金は12ドル以下の購入に対し5％＋5セントで、通常の支払いシステムよりも安いとPayPalは主張する。たとえば、これまでのPayPalの料金では、1ドルのトランザクションが33セントの使用料を発生させる。PayPalのプラットホーム/モバイル/ニューベンチャー担当副社長Osama Bedierによれば、この製品を利用することにより、デベロッパや商業者にとっては、売上がすぐその場で発生する。しかもこの小額支払いでは、（売上1ドルの場合）費用は10セントである。デジタルグッズ用のPayPalは今秋の終わりごろ提供されるが、Facebookはその新しいデジタルグッズ用支払い製品をただちに導入する予定だ。

今や誰もが知ってるFacebookキラーDiasporaプロジェクトは、そのデベロッパたちが先月すこし味見をさせてくれた。実際に使えるアルファバージョンは、今月立ち上がるはずだった。10月は、あと二日しかない。だから当然、一般向けのリリースはまた延期になるのだろう。

しかし今日（米国時間10/29）の彼らのブログ記事は、これまでの進捗報告をしている。Diasporaのチームは曰く:

Webアプリケーションやクラウドがコンピューティングの新時代を切り開く、という説が昨今はにぎやかだが、でも今後も当分のあいだは、デスクトップのソフトウェアに大々的に依存する人のほうが多いだろう。しかもオペレーティングシステムが自前のアプリケーションストアを開店することが流行、とあってはなおさらだ。デスクトップアプリケーションはパフォーマンスやユーザ体験の点では有利だが、ある意味ではWebアプリケーションのほうがデベロッパにとっては便利だ。ユーザが自分のアプリケーションをどのように使っているのかが分かり、バージョンアップなどの参考になるからだ。

そこで、DeskMetricsの登場。このブラジルのスタートアップは、今日（米国時間10/29）一般公開で立ち上がり、デスクトップアプリケーションがどのように使われているかを、個々のクリックに至るまで追跡し分析するためのツールセットを提供する。デベロッパには、ユーザが今どのボタンをクリックしたか、ユーザ登録のところでまごついているか、などなどが分かる。いずれも、Webデベロッパたちが長年やっていることだが。

“Webサイトやホスティングサービスは、一時的な流行で終わってよいものではない。それは、都市や森が一時的な流行ではないのと同じである。それらは、数え切れないほど長時間の、執筆や編集、思考、そして創造を表している。それらはその時代を表現し、今ではずっと年老いている人たちや、すでに逝ってしまった方々の思想と夢を表している。歴史が、そこにある。そこには、本物の、嘘偽りのない、真の歴史がある”。というわけでArchive Teamが、Geocities*の完全保存に乗り出した。〔*: Geocities, Webサイトホスティングサービスとして1996年に発足、1999年にYahooが買収、2009年にYahooが閉鎖を決定。個人が自分のWebサイト～ホームページを作る場合の、定番のようなサービスだった。〕

チームは昨年からGeocitiesのWebサイトのダウンロードを開始し、今はGeocitiesの全アーカイブを含むトレント(torrentのファイル）を作成中だ。1ページも省かず、文字通りすべてである。チームはそのために相当苦労したが、Geocitiesを1999年に買収したYahooは、誰かがいつかそんなことをするとは想定していない。Yahoo以前のWebサイトがとくに、見つけにくかった。

Google TVは、本格的な事業というより社内プロジェクトみたいだが、このたびYouTubeのマネージャSalar Kamangarの管理下に入る。これによりGoogle TVプラットホームそのものには何の変化もないが、多くのコンテンツプロバイダからストリーミングの提供を断られている現状では、コンテンツの面でてこ入れになるだろう。

目的は明らかに、YouTubeの力を借りて長編や短編のビデオをYouTubeからGoogle TVデバイスへ流すことだ。本誌の試用経験でも、Google TVの現状はかなりきびしい。

YouTubeがさきほど（米国時間10/28）、販促ビデオ(promoted video)の総視聴数が5億に達したと発表した。このビデオ広告の形は、同社が数年前に立ち上げたもので、広告主が金を払ったビデオはGoogleの検索やYouTubeのホームページ上の検索で結果の上位に出る。

この製品は、YouTube上のAdWordsみたいだ。広告主はキーワードを”買う”（たとえば「SSD付きパソコン」）。すると、そのキーワードで検索をしたら結果の上位にその広告主のビデオが出る。昨年YouTubeは、販促ビデオを’Watch’ページ（ビデオ視聴ページ）に載せることも始めた。それは検索結果ではなく、ビデオを見るページのコメントの右横に並ぶ、”次視聴候補”のサムネイルリストだ。ある意味でそれは、AdSenseに似ている。

来週火曜日に行われる議会選挙の投票率を高めようとして、大統領のBarack Obamaが有権者にTwitterで呼びかけた。Facebookアプリケーション“Commit to Vote Challenge”〔仮訳: 必ず選挙に行きますゲーム〕をインストールしましょう、と。それはFast CompanyのInfluence Projectをやや上品にしたようなプログラムで、Facebookのユーザ数～フレンド数の多さに目を付け、”投票に行きましょう”というメッセージのスパムをユーザにばらまいてもらうアプリケーションだ。なにしろFacebookの人口は、今ではアメリカ合衆国よりも多い。

このアプリケーションによると、今の私は控えめな”Committer”で、“次のレベルになる”ためには、あと一人のフレンドに投票を勧めればよい。それにまた、“投票を勧めた人数を友だちと競うことができる”。まるで、本物のソーシャルゲームみたいだ。

カリフォルニア州の政治ブログCaliticsが掘り起こしたある興味深いデータが、州の検事総長選の民主党候補Kamala Harrisをたたく最近の一連のテレビコマーシャルに投じられた100万ドルの資金の内幕をあばいている。この広告キャンペーンを実行したRepublican State Leadership Committee（Karl Roveが主宰している州の共和党支持団体）の献金リストをほじくってみると、シリコンバレーの大手テク企業4社が、この団体に寄付をしているのだ。

コマーシャルは、Harrisが死刑制度に反対していることを非難している（カリフォルニア州では死刑制度賛成が多数派だ）が、しかしGoogle、HP、eBay、Yahooなどが、多くの役員や社員の信条に、これほど反する行為をするとは、想像しがたい。

「スタートアップ」と聞けば、たいていはインターネットのスタートアップ企業のことだと思うだろう。資金を調達する場合もしない場合あるが、その資金燃焼率ゆえ、まず間違いなくどの四半期も赤字になる。もちろんMicorsoftはスタートアップではない。スタートアップだったのも遠い昔のことだ。しかし、もしこの会社のオンライン部門が、Microsoft出資のインターネットスタートアップだったとしたら？ ゾッとする発想。いや当然か。Microsoftにとって。

Microsoftは2011年Q1の収支を今日（米国時間10/28）発表した。結果はすばらしいものだった、ただ一つの汚点を除いて。それはオンライン部門。昨期同部門は$560M（5億6000万ドル）の損害をMicrosoftに与えた。これはその前の四半期の$696M（6億9600万ドル）よりはましだったが、一年前の$477M（4億7700万ドル) よりずっと悪い）。昨年一年間でMicrosoftは、$2B（20億ドル）を大きく上回る損失をこの部門から被っている。

もう一度書こう。1年で、$2B（20億ドル）の損失。

今年5月にAppleがMicrosoftを時価総額で追い越した時、Microsoftのファンボーイたちは大挙して反論した。「こんなの意味がない」「まだMicrosoftの方がAppleよりずっと儲かっている」「収益を見ろよ」。わかった、収益を見よう。

Microsoftがつい先日、前四半期の収支を公開した。結果？　収益は$16.2B（162億ドル）だった。非常に好調な数字であり、ウォール街の予測を軽く越えている。しかし、つい10日前、Appleも同四半期の収益を公開した。結果？　$20.34B（203億4000万ドル）。ねっ。

有望なスタートアップの例に漏れず、未上場企業ではあるが、Twitterの株式にもかなりの規模の流通市場が存在する。現在の時価はいくらぐらいだろうか？　取引に経験のある複数の情報原によると、1株当たり最低7ドルはするという。今年、1：3の株式分割を実施した後の発行済株式は2億2500万株だから、会社の時価総額は$1.575B（15億7500万ドル）ということになる。

市場に売却できる株式を相当量保有する古参Twitter社員の数は、Facebookの場合に比べると、さほど多くはない。しかし市場における需要は根強いものがある。Twitter社員や投資家からTwitter株式を取得することだけを目的としたファンドさえいくつか存在する。Twitterの取締役会には社員の持株売却を拒否する権利があるが、この権利はほとんど行使されていない。

クラウド上でストレージおよび共有サービスを展開しているBox.netが、無料利用者と有料利用者の双方に対する大幅な容量アップをスタートした。「Personal」、「Business」、および「Enterprise」と3種類用意しているアカウントタイプのすべてを対象とするものだ。

無料で利用できる「Personal」は、5GBのウェブストレージを使えることとなった。「Business」については利用者数に応じて容量を増やしていくのではなく（これまでは1利用者毎に15GBを利用することができた）、契約時に500GBの容量が与えられることとなった。これは「Business」種別で利用している人が平均で利用しているデータ容量の3倍ということになる。そして「Enterprise」のディスク容量制限は撤廃された。Box.netのCEOであるAaron Levie曰く、「Enterprise」利用者はクラウド上でテラバイトオーダーのデータを扱えることとなった（「Enterprise」の利用料金は1ヶ月に1人あたり$35となっている）。

Googleは先ほどGoogle MapsのAndroidアプリをアップデートし、多くの機能を追加した。その中でも役に立ちそうなものが2つある。一つはプレイスのレビューがMaps内から表示でき、検索結果もフィルターできるようになったことだ。しかし面白いのはもう一つの機能だ。 Google Latitudeのリアルタイムの位置情報アップデート機能である。

念のため断っておくと、この機能は実験段階のものだ。ユーザーがこれを有効にすると、Latitudeでの友人たちにそのユーザーの位置がリアルタイムで表示されるようになる（逆に友だちがこの機能を使えば、自分が友だちの位置を追跡できる）。

ビデオストリーミングのサービスを展開しているUstreamが9名のレイオフを行ったようだ。レイオフ前の従業員数は200名だった。今週は、ソーシャルニュースサービスを展開するDiggもレイオフを実施している。スタートアップがプロダクトやビジネス展開におけるゴールの再調整を行う際、こうした人員整理がつきものであるとも言える。Ustreamのコミュニケーション部門VPであるLynn Foxの言葉を聞けば、Ustreamも成長に向けての再調整を行っているということのようだ。

Microsoftは先ほど第1四半期の収支報告を発表したが、予想を上回る好成績だった。売上高は$16.2B（162億ドル）で前年同期から25%のアップだ。アナリストは$15.8B（158億ドル）と予想していた。営業利益は$7.12B（712億ドル）で59%のアップ、純利益は$5.41B（541億ドル）で51%のアップ、希薄化後一株当たり利益は$0.62（55%のアップ）だった。アナリストは希薄化後一株当たり利益を$0.55と予想していた。

Microsoftは同社は事業のあらゆる分野で前年より成長していると述べた。Office 2010の売上は最初の四半期で15%増加した。エンタテインメント分野ではさらに大きな成長が達成され、Xbox360の売上は38%増加した。最大の成長分野はWindowsで、売上は66%アップの $4.8B（48億ドル）となった。Windowsの営業利益は124%アップして$3.2B（32億ドル）だった（前年は15億ドル）。Windows Azureの利用料金収入は40%アップした。

FacebookはmixiとFacebookとを連携させるアプリケーションの提供を開始した。このアプリケーションを使って、自分のFacebookのプロフィールとmixiを連携させると、Facebookに投稿した内容がmixi上シェアできるという。実際に使ってみたところ、Facebookに投稿した近況アップデートや写真はmixiボイスとしてFacebookの該当の投稿へのリンクつきで、投稿されるようだ。

これまでmixi側が提供する設定として自身のTwitterアカウントと連携させて、Twitterでつぶやいた内容をmixiボイスに反映するということはできた。これは一部Twitterに流れてしまったユーザーの情報をmixiに流すということで、ミクシィとしてはmixiをメインに利用するユーザーをTwitterに流れないようにするという意図があったのかもしれない。

元Digg社員でティーンの起業家Brian Wongが、彼のゲーム広告スタートアップKiipのための、$300K（30万ドル）のエンジェルラウンドを終了したようだ。本誌が初めてWongを取り上げたのは、Mike Arringtonがこの19歳の人物を、ベンチャーの投資を得たこれまででもっとも若いファウンダとして紹介したときだ。

今では、Wongの投資家リストはとても長くて、True VenturesやSimpleGeoのCTO Joe Stump（彼の初めてのエンジェル投資）、Vitamin WaterのCMO Rohan Oza、PopChipsのCEO Keith Belling、Doug Chertok、Paige Craigらの大御所が名を連ねる。そして投資ラウンドには、いわゆるスーパーエンジェルらしき人びとが一人も見当たらないことが目立つ。

イー・モバイルは兼ねてから発表されていたが、現在の周波数帯域を2つ使って通信速度を高速からする技術DC-HSDPAを使って下り最大42Mbpsのデータ通信サービス「EMOBILE G4」を11月19日からスタートさせると本日発表した。合わせてUSBで接続するEMOBILE G4対応のデータ通信端末D41HWも発売する。

ケータイ電話キャリアの40Mbpsのデータ通信サービスをとしては、年内にドコモが計画しているLTEサービス、Xi（クロッシィ）があるが、それに先駆けて開始することとなる。