中国の検索エンジントップである百度（バイドゥ：Baidu）と、日本における最大手Eコマース企業の楽天が、3年間でUS$50M（5000万USドル）を共同出資して、中国にB2B2Cのショッピングモールを構築するジョイントベンチャーを設立することに同意した。

合意内容によれば楽天側が多数株を握ることとなり、ジョイントベンチャー企業の51%株を保有することとなる。残りの49%は百度が所有することとなる。

ちなみにB2B2CとはB2B、B2Cの双方を視野に入れた付加価値型オンラインマーケットプレースのことを指す。

2010年の後期に立ち上げ予定のオンラインモールでは、中国国内および海外の有名企業および中小からの製品を低価格にて顧客に提供して行く予定だとのこと。中国最大のB2B2Cサイトとなる見込みだ。

楽天側は既にこうしたベンチャーの運用を何件か手がけている。同社は1997年に株式会社MDMとして設立された。同社は30,000の小売店舗が参加して4700万の商品を販売する日本最大のEコマースサイトである楽天市場を運営している。社名も1999年に楽天株式会社と変更している。

百度の方は今月になって立て続けに2人の取締役が社を去っている（辞めたCTOのYinan LiおよびCOOのPeng Yeの双方共に「個人的理由」とされている）。しかし同社はやはり立て続けに他企業との提携を進め、中国での足場を強化しているところでもある。

今月になって百度は、TechCrunchでも報じたようにHuluの投資家であるProvidence Equity Partnersと組んで、新しい独立系オンラインビデオ事業を立ち上げている。

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（翻訳：Maeda, H）