イラン政府は同国内でのGmailの利用を正式に禁止した。The Wall Street Journalが伝えた。Googleのメールプラットホームに代え、イラン政府は国民に対し国営メールサービスの使用を許可する模様である。

この措置は、イスラム共和国31周年と時期が一致する。周年行事には政権賛成派反対派双方の市民による、大規模な反対運動や暴動が予想されている。昨年夏、イランの選挙に関わる論争が巻き起こる中、ソーシャルネットワークのFriendFeedが禁止された。Facebookもまた選挙期間前後に禁止された。他にも多くのコミュニケーション手段がこの時期に封鎖されたことを受けイラン国民は、そこで起きていることを広める主要手段としてTwitterを選んだ。

すでに政府は、テキストメッセージの取り締まりを開始したと思われる。国民がデモや反対運動に関する情報をFacebookやTwitterなどに流すようになったら、果たして政府はソーシャルネットワークを禁止するのであろうか興味深い。今年に入って同国は、新興市場で人気のソーシャルネットワーク、Badooを禁止した。

写真提供：/Flickr/dougcurran

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（翻訳：Nob Takahashi）