現在進行中の位置情報戦争には多数の戦線があるが（Foursquare、Twitter、一般検索、モバイル）、目的は一つだ。店舗などのローカル・ビジネスに広告を出稿させる気を起こさせることである。

今日（米国時間4/20）、Googleは事実上、ウェブの職業別電話帳を目指すサービスを発表し、競争を一段と激化させた。

Googleは従来のLocal Business CenterをGoogle Placesと改名すると同時に、さまざまな新機能を付け加えた。これにはローカル検索、Googleマップスへの掲載、リアルタイム更新、QRコードの生成、割引クーポンの発行に加えて店舗の写真撮影サービスまで含まれる。

位置情報系スタートアップのFoursquare、Gowalla、最近ではTwitter（近くFacebookも参戦か？）などは、クーポンやバーゲン情報など、ローカルビジネス広告にソーシャル・ネットワーク側からアプローチしている。 Googleの場合は、検索側からのアプローチだ。

現在位置情報関連の検索は全体の2割を占めるまでになっている。しかしローカル検索はGoogleの全広告収入の中でまだごく小さいシェアしか占めていない。Googleは多数のローカルビジネスがPlacesサービス内にページを作り（現在のユーザーは400万）、頻繁にアップデートし、ローカル検索広告を出稿するようになることを期待している。

月$25の料金でユーザーはGoogleマップスを含むローカル検索の対象になるキーワード（タグ）を購入することができる。またQRコード・リーダー機能を備えたカメラ付携帯で読み込めるよう、QRコード（2次元のバーコード）が作成される。携帯電話にこのコードを読ませるとモバイル版のGooglePlaceが表示される。あるいはモバイル向けクーポンを発行することもできる。

ユーザーはPlacesの自店舗ページの情報をリアルタイムでアップデートでき（この機能は今年に入ってスタートした）、サービスの内容を詳しく紹介できる。さらにページに掲載するための店舗写真の撮影を依頼することもできる。

Google Placesはシンプルなウェブ検索、モバイル検索からのトラフィック誘導を図るもので、検索ツールとして極めて強力であることは間違いない。しかし、ここにはソーシャル機能が欠けている。ローカルビジネスがTwitterのタイムラインやFacebookのページをエンベッドすることはできない。顧客との長続きする親密な関係を築くためにはソーシャル機能は重要だ。位置情報戦争はGoogleが参戦しても急には終りそうにない。

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（翻訳：滑川海彦/namekawa01）

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