日本が先週の恐ろしい地震と津波被害からの復旧に努めている中で、多くの企業や市民がさまざまな形で寄付を行っている。もっとも容易な援助の方法は、赤十字にテキストメッセージを送ることだが（90999にREDCROSSとテキストすると10ドルが寄付される）、そのほかにも方法はたくさんある。チャリティの団体、いわゆる慈善団体も数多い。今日（米国時間3/18）、CausesのファウンダJoe Greenが語ったところによると、日本の救助活動のためにこのサイトで寄付をした者は数万人、金額はおよそ70万ドルに達した。

上の写真では、Greenが地元Bay Area NBCの特集番組で取材に応じている。この番組の寄付受け付け電話にかけると、Japanese Cultural & Community Center of Northern California(JCCCNC)に寄付をすることができる。Salesforceはここに2万5000ドルを寄付すると発表した…同社はすでに赤十字に10万ドルの寄付を行っている。JCCCNCのCauseページはここにある。

Greenによれば、Causesを利用して日本への救援資金を募っている団体は20以上ある（複数のチャリティが集まっているサイトとしてはここが最大だろう）。チャリティがCausesを利用する利点は、送金/受け取りのプロセスが（Network for Goodが行う処理により）比較的容易であることと、Causesの優れたUIにより、寄付の仕方が分かりやすいことだ。残る問題は、クレジットカード会社が寄付金に関してもNetwork For Goodから手数料を取ることで（ハイチの地震以降そうなった）、そのためCausesは寄付者に対して小額の課金をしなければならない。Greenはクレジットカード会社が再び手数料の徴収をやめることを期待している。

そのほかの顕著な資金提供行為として、LivingSocialによる100万ドル以上にのぼる寄付などがある（LivingSocialはGrouponのようなお買い得情報サイトで、ここを利用して買い物をすると1件につき5ドルの寄付が自動的に行われる）。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）