Googleが今日（米国時間6/14）、SolarCityとの提携を発表し、$280M（2億8000万ドル）を投じて同社の事業、すなわち北米市場における、住宅の屋根据え付け型のソーラーパネルの販売を支えていく。

この提携契約には、Googleの社員の住宅へのソーラーパネルのディスカウント提供が含まれる。Googleの四半期決算報告によると、Googleの全世界の正社員は約26300名である。

今月初めにSolarCityは、U.S. Bancorpからの資金調達を確保し、その可利用資本が$1B（10億ドル）を超えた。Googleは今回の関与により、同社の7番目に大きな資金提供パートナーとなる。

Googleのグリーンビジネス担当取締役Rick Needhamが、今朝の同社のブログ記事に、今回の提携について書いている:

“明日の世界は、クリーンエネルギーの、多様なニーズに対応した幅広い選択肢を必要とする、とGoogleは考えている。弊社はこれまでにも、いくつかの大規模な再生可能エネルギーのプロジェクトに投資してきた。とくに太陽光発電は、分散利用（個々の住宅への設置）が賢明な利用方式であると考える。それにより、従来の配電網にあった送電制約を、回避できるからである。”

Googleはまた、BrightSource Energyの太陽熱発電所Ivanpah Solarに、$168M（1億6800万ドル）を投資している。さらに2006年には、Mountain Viewの本社キャンパスにソーラーパネルを設置した。

Googleの太陽エネルギーインフラへの投資は、Google Venturesによるスマートグリッド関連のスタートアップへの投資と、うまくセットになっているようだ。後者のポートフォリオにはSilver Spring NetworksやTransphormが含まれている。企業や一般家庭にソーラーパネルの整備が普及すればするほど、一般送電網に給電される分散発電電力が増加し、そのために必要なデータ処理量も増える、というシナリオだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）