ワシントンはGoogleに向けてナイフを抜いたらしい。Googleはアメリカで長年にわたって反トラスト法調査の脅威にさらされていた。しかしどうも今回はそれが現実化しそうだ。

Wall Street Journalによると、FTC〔連邦取引委員会〕はGoogleの検索広告事業に関して大規模な調査を実施する準備を進めているという。 そうであれば、Googleの市場支配力について調査している上院の公聴会にLarryPageとEric Schmidtが出頭したがらないのも不思議ではない。

WSJは次のように報じている。

新しいFTCの調査は…will examine fundamental issues relating to Googleの中核事業である検索広告に関する根本的なものとなるようだ。同事業は依然としてGoogleの収入の大部分を占めている。調査対象には、アメリカにおいてインターネット検索の3分の2を占める（海外ではさらに高い占有率だ）Googleがその市場支配力を利用して、競争相手からユーザーを不当に奪って自己のサービスへ誘導していないかという問題が含まれる。

つまり、Googleが検索市場における影響力を悪用して消費者をGoogleのサービスに取り込んでいないか、という問題だ。おそらく典型的な例は、Google Placesだろう。ローカル検索をすると、最適の結果であろうとなかろうと、Google Placesの結果が必ずトップに現れる。FTCは間違いなくYelpの意見を聴取するに違いない。Yelpは長年Google Placesに文句を言ってきた。

他の分野にも反トラスト法を発動させるような問題が存在するだろうか？　ビデオ検索の結果もYouTubeが軒並み上位を占める。これはGoogleが無理やり上位に押し上げているのか、それとも人気があるから上位に表示されるのか？

これは簡単に決められる問題ではない。ただ、私はGoogleに大規模な反トラスト法調査が向けられるなら、Googleの市場支配力が頂点を迎えた兆候だと言いたい。Microsoftが味わった反トラスト法訴訟の試練を覚えているだろうか？　Microsoftはあれからずっと下り坂だ。あたかもテクノロジー分野では（Facebook等の）ソーシャル・サービスが検索にとって代わってウェブにおける情報の発見、共有、組織化の主要手段の地位を勝ち取ろうとしている。政府はあいかわらず10年前の状況と戦争を始めるつもりだ。

もっとも私はこの調査自体がGoogleの市場支配力に大きな影響を与えるとは思っていない。テクノロジーにとって既存の鈍重な政治権力をさまざまな方法で出し抜くのは難しいことではあるまい。

写真: Simon Law

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（翻訳：滑川海彦/namekawa01）