2010年の3月にWePayは、グループ支払いのためのプラットホームとしてロンチした。クラブや同好会の会費、あるいは複数のルームメートと共同で払うべき何かの料金など、ふつうならそのグループに「会長」とか「会計」などがいなくてはできない集金〜支払い事務を、完全に代行してさしあげる、とても便利なサービスだ。その後同社はイベントのチケットの販売や、寄付行為の集金（募金）なども行うようになり、そして今日（米国時間7/20）は、PayPalなどと直接競合する支払いサービス、WePay Storesを立ち上げた。

どんなWebサイトでも、このサービスを利用すると、簡単なコードを埋め込むだけで、サイト内に「お店」を持てるようになる。外観などは、CSSで調製できる。お店を作るにあたって、正規の商業者アカウントは要らない。サイトの主宰者は、WePayのアカウントを持ってるだけでよい。そういうお店の例を、Startupteesで見ることができる。このサイトは、WePay Storesを先週から使っている。

Webサイトのお店を提供するサービスはすでにほかにもあるが、WePayのCEO Bill Clericoによると、WePay Storesのほうがサイトのオーナーにとって簡単である。なぜなら、WePay Storesは「お店」と「支払い〜集金処理」の両方をセットで提供するからだ。これまで多かったのは、お店は提供するが、支払い処理のほうは別途、PayPalなどを利用しなければならないサービスだ。それだと、サイト側の作業負担が大きくて、めんどくさい。〔またPayPalなどは支払い処理は代行するが、お店は提供してくれない。〕

また、Shopifyのような既存の類似サービスは、支払いだけでなく、お店のセットアップと利用に関しても月額の料金を取る。しかしClericoによるとWePayは、支払いに関してのみ課金する（一律に支払額の3.5%、そのほかの料金はない）。「お店」はあくまでも、サイトとWePayの両方にとって、顧客との取引額を増やすための仕掛けにすぎない。しかし今後は、お店に対する課金と、お客の支払額に対する課金の、どちらかをユーザが選べるようにすべきかもしれない（たとえば毎月の売上があまりにも大きなサイトでは「店への課金」のほうが便利かもしれない）。

今回立ち上げるWePay Storesは、単純なコードでWebサイトにお店を埋め込めるだけでなく、サイトが商業者アカウントを独自に取得できるためのAPIも提供する。それは、支払いトランザクションを（WePay代行でなく）サイト自身が運用したい場合などに便利だ。

WePayの類似サービスとしてEtsyやWeeblyがある。どちらも、Webサイトが簡単なコードで、自サイト上にお店を設けられるサービスだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）