Google/YouTubeは警察からのビデオ取り下げ要請（の一部）を断ってブランドイメージを保護

by Devin Coldewey on 2011年10月27日

brutal

Occupy Wall Streetやそのほかの、警官が規制に乗り出すイベントの映像放送を、ほとんど独占しているインターネットサイトには何が起きるか？　当局から、こんなメールをもらうことになるのだ: “”本来の職務権限を超えた過剰規制をしているとされる警官を、人びとがたたいているビデオを、貴サイトより取り下げてください”。こんなメールに対しては、選択の余地はほとんどない。Googleは警察と反目したくないが、しかし警官が女の子たちに唐辛子スプレーをかけているビデオを取り下げたら、YouTubeのブランドにとって致命的だ。どうしよう。

でも、ビデオやそのほかのGoogle提供コンテンツが本当に違法な内容なので、政府の取り下げ請求が合法的である、というケースも少なくない。そんな場合は、いやも応もなく取り下げる。それはGoogleにとって綱渡りのようなもので、同社のTransparency Reportがその辺の事情を説明している*。それによると、2011年の前半は、ちょっとおもしろい’事件’があった: “警官による暴行を撮（うつ）したビデオを取り下げるよう地元の警察から要請があったが、それは取り下げなかった”。〔*: 取り下げ要請に応じた率を各国別に表にしている。合衆国は63%、日本に関してはデータなし。〕

なぜ、これほど具体的に説明するのか？　文面はまだ続く: “警官に対する名誉毀損、と称されるビデオも、やはり取り下げなかった”。Googleとしては、街頭で騒動が起きているこの時期に、大声で言ったらわざとらしくなることを、小声で言っているのだ: _社会的な問題を含むビデオもどうぞご遠慮なく投稿してください_。LiveLeakのようなサイトに投稿する手もあるが、でもYouTubeはなんといっても’視聴率’が圧倒的にでかい。今日の大衆文化の中にすでに定着している。だから、YouTubeが合法的であることを、こんな方法で訴えたいのだ。このTransparency Reportは、YouTubeがユーザの信頼をつなぎ止めるための手段の一環だ。また、政府当局等からは、尊敬され一目置かれるための。

警官の暴行ビデオの取り下げを要請した人物やお役所は、明記されていないが、”地元の”警察が、とあるから、まあ、まさに現場の地元の署だろう。Googleは、国の司法当局から取り下げ要請をもらったのではない。今後問題がこじれた場合も、抵抗はこれぐらいのレベルが妥当だろうね。われわれライターの使命も、事実をありのままに書くことだから、YouTubeがこれからも頼りになるメディアであってほしいと願うよ。

取り下げ要請が急増しているわけではないが、Guardianの記事によると、昨年後半の6か月が54件、今年前半は92件で、70%の増だ。でも、昨年前半は128件だったからね。Googleは、要請の理由を分類するようになった（上の表: 名誉毀損、プライバシー、憎悪的発言、ほか）。今後は、おもしろいデータが、得られそうだね。

しかし、ユーザデータの要求は増加した。今年前半が5950件、前年同期が4287件だ。それらにより、11057名のユーザの情報が求められている。その93%に、Google/YouTubeは応じている。データの取り下げ要請に対してはやや根性を見せても、データの公表では無抵抗主義のようだな。