今年1月、Googleはリンク買い取りを禁止する規約違反に結果的に関連したとしてChromeウェブサイトの検索ランキングを自主的に引き下げる内部処分を行った。Net Applicationsの最新の調査データによれば、Chromeの市場シェアは12月の19.11%から1月には18.94%に減少している。他のブラウザも多くがシェアを下げる中でIEだけが12月の51.87%から1月52.96%へとシェアを増加させた。

Chromeの市場シェアが2年ぶりにダウンしたのはやはり広告スキャンダルによるページランク引き下げが影響しているのだろう。Googleが雇ったサードパーティーの広告代理店Unruly Mediaはブロガーに金を払ってChromeのプロモーションに役立つ記事を書かせ、自サイトに掲載した。そのキャンペーンに参加したブロガーの一人がChromeのダウロード・ページに直接リンクを張った。この際、ページランクを上昇させる影響を与えないようnofollow属性を付与すべきところ、それを怠っていた。

この行為はGoogle自身がスパムを防止するために約款で禁じている「金を払ってリンクを買う」行為に明らかに該当する。Googleはこうした行為に対して1月から1年に及ぶページランク引き下げのペナルティーを課してきた。

そうした経緯でGoogleはChromeダウンロード・ページのランク引き下げを行わざるを得ない破目に陥った。www.google.com/chromeには少なくとも60日間はランク・ゼロが適用される。この事件以前、Chromeは"browser"というキーワードで検索した場合、2位にランクされていたが、内部処分の後は50位に下がった。現在ChromeウェブサイトはGoogle検索で6ページ目に表示されている。つまり事実上Google検索から消え去ったに等しい。

Chromeの損がどうやらIEの儲けになったうようだ。事実、われわれも1月に入ってTechCrunchサイトで同様の傾向を発見してショックを受けていたところだ。 1月中旬にIEがFirefoxとChromeを抜いてトップになった。さらに詳しく見ていくと、TCの親会社、AOLから来るトラフィックがことにIE率が高かった。

もっとも、この一致は偶然かもしれない。Net Applicationsのデータによると、1月にはWindows XP’のシェアが0.67%ポイント上昇して47.19%になっている。これがIEのシェア拡大に関連している可能性もある。正確に言うと、WindowsXPはユーザー数ではなく、使用回数が増加している。1月には決算か何かで企業が多忙になり、XPの使用時間が増えたのかもしれない。今でも企業アプリで使われるIE6の数は多い。それにNet Applicationsの調査の信頼性もどの程度なのかはっきり分からない。

いずれにせよ、Firefoxのシェアも21.83%から20.88%へ、Safariも4.97%から4.90%へと減少している。Operaは1.66%から1.67%へと微増した。こちらのNet Applicationsのサイトでもっと詳しい資料を入手できる。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）