豪政府、「誤解を招く恐れのある虚偽的行為」としてGoogleを訴える
by Duncan Riley on 2007年7月13日 append.gif この記事をBuzzurlにブックマークする

australiavsgoogle.jpgオーストラリア政府の消費者保護に関する監視機関Australian Competition and Consumer Commission(ACCC)は、Google Inc、Google AustraliaそれにGoogle Irelandを相手取り、訴訟を起こした。Googleの検索結果のとなりに紛らわしいAdwords広告を表示、また、それにより、消費者に対し誤解を抱かせるような虚偽的な行為を行っているというのがその理由だ。

ACCCは「Googleに、カーディーラーのスポンサー広告として表示されたリンクは、豪州最大の電気通信企業Telstra所有による人気の週刊クラシファイド新聞『The Trading Post』サイトへのリンクだった」と主張している。

The ACCCは訴訟に踏み切った件につき次の2点を理由としている。まず、一つ目は、このような虚偽的な広告表示を許可することは、消費者に誤解を与え、また、欺瞞的な行為でありTrade Practices Act 52条に違反する。二つ目は、スポンサー広告と「オーガニック検索」の結果を適切に区分しなかったことで消費者に誤解を与えるような行為をとり、その後も引き続き同様の行為を継続していることがTrade Practices Act 52条違反に相当する、としている。

ローカルメディアの報道によるとGoogle AustraliaのスポークスパーソンRob Shilkinは、「Googleは今回の主張が得るものは無いと信じており、また、Google(の正当性)について、積極的に擁護したい」と述べた。

国際的にみて、Googleが同様の主張に直面し、自身の弁護に務めるというのは初めてでは無い。アメリカ国内において、個人レベルが法的措置を求めるケースに対して、Googleはこれまで同社サイドの主張を通すことに成功してきた。しかし、このようなレベルの政府機関によって、訴えられたのは今回が初めてではないだろうか。オーストラリアにおける取引慣行に関する法律はアメリカ国内での同様の法律に比べ、厳しいものになっている。したがって、本件はGoogleの勝訴が保証されたようなケースでは無いだろう。

8月21日、シドニーにあるAustralian Federal Courtで、「アクション」が繰り広げられる予定だ。

[原文へ]

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