Y Combinator門下のInterview Streetが、同社のCodeSprint事業を加速している。それはプログラマがコーディングの問題を一定時間内に解き、求人企業に対して自己をアッピールする、という事業だ。
二度目の大規模なCodeSprintは、先月開催した。イベントは成功だったようで、5221人が参加し、665名が実際に求人に応じた。協同ファウンダのVivek Ravisankarによると、そのうち100名以上が目下、最終面接に臨むところだそうだ。参加した求人企業は86社あまりで、応募状況から見ると、一番人気はFacebook、次位がMicrosoftとQuoraだった。
イスラエルのBIScienceが立ち上げた新製品AdClarityは、同社によれば、広告主たちに、競合他社の広告企画に関する、これまで得られなかったほどの詳細なデータを与える。
CEOのOrey Gilliamが指摘するのは、今では広告主と掲載者のあいだに単純な直接的な関係はなく、両社のあいだには“複雑な広告展開のつらなり(complex deployment chain of ads)”があることだ。たとえば、あなたのサイトに載るごくふつうのバナー広告。目の前にそのページを見ているかぎりでは、広告主が誰で、掲載者が誰かはすぐ分かる。しかし両社のあいだに介在するもの…広告ネットワークや広告代理店、アフィリエイトネットワークなど…は分からない。だから、その広告キャンペーンの全体像は、闇の中だ。BiScienceによれば、AdClarityはまさに、その闇を照らしてくれる。キャンペーンの構造、あいだに入っている広告業者たち、クリエイティブのチームなどが、詳しく分かるのだ。
当然のことかもしれないが、バレンタインデーにはレストランなどに対する駆け込み予約電話などが急増していることがわかった。Googleのモバイル広告チームが、スマートフォンおよびタブレットでどのような行動が見られたのかというブログ記事を公開したのだ。
まず、国内有名チェーンレストランの検索件数が全体的に増加した。その中でとくに増加したのはスマートフォン経由のものだ。2月7日から2月14日までの1週間、モバイルでは検索件数が359%増となり、PC経由は142%増、タブレットからは135%増ということになった（調査対象はアメリカ国内のみ）。バレンタインデー当日には当該検索のうち62%がスマートフォンからということになった。また、フラワーショップを検索して「click to call」（電話番号をクリックして電話をかける）や「get directions」（場所を地図で確認する）する人も増えた。花屋関連の検索は普段に比べて227%増加して、「get directions」の利用頻度は514%増、そして「click to call」は560%増となった。
XA.netはここ数年、Facebook上の広告主たちに広告ネットワーク/広告代理店としてのサービスを提供してきたが、今週同社がロンチしたoptimalKeyWordは、同社の新たな顧客層の開拓のために、広告用の効果的なキーワードを探している企業が“言葉を見つける”ためのサービスを提供する。
CEOのRob Leathernが先週、このサービスのデモを見せてくれた。彼によると、XAの現在の顧客は、Facebook上の一ヶ月の広告費が最低でも1万ドルという大型の広告主たちだ。しかしoptimalKeywordでは、オーディエンスにとって魅力のある効果的な広告キーワードを探すのに苦労している小企業が主なターゲットだ。
企業や広告代理店のために市場調査（マーケットリサーチ）を行うLab42がこのほど、“100万ドル弱の”資金を調達したと発表した。
社長のGauri Sharmaは、Lab42のサービス（ソーシャルネットワーク上の層別調査も行う）は市場調査に革命をもたらした、と言う。これまでの市場調査との最大の違いは、従来の調査会社の仕事よりも速くて安いこと。しかも、オンラインの安易なアンケート調査などに比べて結果の信頼性が高い。同社の主な顧客は広告代理店やマーケティング代理店で、Redbox、David & Goliath、 Y&R、Ogilvyなども含まれている。
昨日のバレンタイデーにGoogleは今まででいちばん野心的なドゥードルを作った。Googleロゴをクリックすると1分間の少年と少女の恋の物語のアニメが表示される。この物語ではいくらGoogle検索しても解決できない問題があることが示される…。
ドゥードルのビデオは下にエンベッドしてある。このすばらしいアニメを作ったのは以前Happy Tree Friendsに参加したこともあるアニメータのMichael Lipmanで、Doodleチームは彼にアニメ絵コンテ送ってフルアニメを製作するよう要請した。私はLipmanにインタビューしたが、「ものすごくきついスケジュールだった」という。Lipmanがこの長さのアニメを製作するには普通9週間から10週間かかる。しかしGoogleが連絡してきたのは1月の中旬で、残すところわずか3週間しかなかった。
Pathは投資家であるMichael Arringtonの言葉を受け入れたようだ。
Pathは、利用に明示的に説明することなくアドレスブックデータをアップロードしていると報じられ、大いにプライバシー面からの非難を受けることになってしまった。共同ファウンダー兼CEOのDave Morinの謝罪はあったが、問題についての数多くの議論が巻き起こることとなった（とくにAppleのポリシーに違反しているわけではないことも、むしろ問題を大きくした）。問題には複雑な面もあったが、Pathに投資しているArringtonの提案はシンプルだった。すなわち「いったん全てをクリアにしろ」（Just nuke all the data）というものだ。
Wattpadは、自作の小説などを公開して読者とインタラクティブな関係を楽しむためのサービスだ。このWattapad、徐々に人気が高まり、1月にひとつの大台をクリアしたらしい。すなわち、利用者がWattpad上で過ごす時間が、月間10億分に到達したのだ。ちなみにこのWattpadにはUnion Square Venturesが出資している。
共同ファウンダー兼CEOのAllen Lauがメールで話してくれたところによれば、新規の利用者獲得と、その利用者たちによる利用時間増がバランスよく成長に寄与してきたとのこと。そして今ではウェブからの閲覧者はセッションあたり30分を過ごし、そしてAndroid端末からの利用者も平均で28分を過ごすそうだ。
モバイル機器の活用実態調査レポートとでもいうようなものは、いろいろなものが登場してきている。今回ご紹介するのはモバイル広告ネットワークを運営するGreystripeのもの。モバイル利用者がいかにして見に行く映画を探して決断するのかというプロセスを探ったものだ。
調査対象は自前の広告ネットワークにて、広告で募ったとのこと。248人のスマートフォン利用者（iPhone、iPod Touch、およびAndroidなどのデバイス）と、298人のiPad利用者を集めて、2011年11月に調査を行った。まず得られたひとつの結論は、上記モバイルデバイスのオーナーたちは、映画に行く頻度も高いらしいということだ。スマートフォン所有者の39%およびiPad所有者の41%が年間4回以上映画に出かけているとのこと。また所有する携帯デバイスで情報を集め、どの映画をいつ見に行こうかと決めているのだそうだ。映画館に出かけたうちの52%のスマートフォン利用者および27%のiPad利用者が、上映中の映画や上映時刻を携帯デバイスで調べたと回答している。
写真関連サービスを提供しているSnapjoyが、なかなか面白いプロモーションを開始した。Flickrの利用者を自分の方に引っ張り込もうとするもので、どうやらプロモーションは成功したようだ。ただ、少々成功「しすぎ」てしまったらしい。
Y Combinatorの出資するSnapjoyが目指すのは、写真を一括して保管しておくオンラインレポジトリとしてのサービスだ。もちろん昨今のことであるので、共有機能もいくらか用意してはいる。これはすなわちSnapjoyが（Yahooの所有する）Flickrや、（Googleが所有する）Picassaと競合関係にあることを意味する。しかしSnapjoyはこれだけに飽きたらず、Flickraftというサービスを通じて、より直接的な競合関係に入ることを決定したようだ。このサービスの目的は「沈みつつある」Flikcrサービスから写真を「助けだす」ことだ。助けだすために利用するのがFlickraftで、簡単な操作でFlickrからSnapjoyに写真を移すことができる。
Twitterのあなたのフォロワーの中で、あなたがいちばん大事にすべき人は誰か？って考えたことはない？ フォロワーがたくさんいすぎて、よく分かんない人は、MVFへ行ってみよう。
このアプリは、二つのスタートアップにいる二人の男たちのサイド・プロジェクトだ。一人は、Aviaryで企業向け開発を指揮しているAlex Taub、もう一人はNerve DatingのデベロッパMichael Schonfeldだ。オンラインの影響力を測定するアプリやサービスは、今や珍しくもないが、でもKloutやその競合サービスたちは、いろんな話題別（ファッション、デジカメ、等々々々）に、相当複雑なアルゴリズムを駆使して人の影響力を定量化している。対してTaubとSchonfeldが作ったのは、“誰が私のいちばん貴重なTwitterフォロワーか？”、というシンプルな問いに答えるシンプルなアプリだ。
本誌主催のスタートアップコンペCrunchiesで、企業賞Biggest Social Impact賞はTwitterへ行った。会社を代表してその授賞式に登壇したTwitterの作者で常勤会長でプロダクトリード(product lead)のJack Dorseyに、本誌のAlexia Tsotsisが、個々のツイートを国別にブロックするという、物議を醸した最近の決定について聞いた。その決定は、Twitterが未来に与えるべきポジティブな影響力(impact)に、傷をつけるだろうか？
“それは絶対にありえない”、とDorseyは言った。”むしろそれは、今後ありえるさまざまな検閲事件を減らすだろう”。
AmazonのCFO Tom Szkutakは、今日（米国時間1/31）の期待外れの第4四半期に関する会見中、収支の詳細について話した。
物理メディアに関してSzkutakは、この分野最大の痛手を受けたのはビデオゲームだと話した。これにはゲーム機本体とゲームソフトの両方を含む（ただし、Amazonのアプリストアなどでデジタル販売されたものは含まない）。具体的な数字は明かさなかったが、ビデオゲームの販売は季節性であれ例年第4四半期には大きく伸びると彼は指摘した ― 今期もそれは起きたが2010年ほどではなかった。理由の一部は、これらの売上がAmazon本体ではなくAmazonのサードパーティー販売業者に行くことにもある。このため、ビデオゲームの実績は、個数で見ると伸びているが売上高は下がっている。
子どもにお手伝いをさせるのは、けっこう難しい（と聞いている）。お手伝いが楽しい、と思わせるのは、なおさら難しいだろう。でもHighScore Houseは、やり方があるんだよ、と言う。
同社はインキュベータ500 Startupsの卒業生で、今日（米国時間1/25）の午後、500 Startups Demo Dayで投資家たちに向けて売り込みを行う。協同ファウンダのKyle Seamanによると、これまでは招待制だったが、これから一般公開する。子どもがもっとお手伝いさせてと言ってくれる、という親の喜びの声が寄せられているそうだ。
ではこのスタートアップは、何をするのか？ ゲームとごほうびだ。HighScore HouseにはWebサービスとiPadアプリがあり、子どもたちはお手伝いをするたびにポイントを稼ぐ。そしてポイントがたまると、親からごほうびをもらえる。
何年も前から企業向けにゲーミフィケーション・ツールを提供しているBunchball が「Y世代の社員を企業が戦力化する決め手はゲーミフィケーションだ」とするホワイトペーパーを発表した〔Y世代はアメリカで1975年から1989年までに生まれた世代〕。
その証拠としてレポートは最近MTVが行った調査でミレニアム世代（BunchballはY世代と同義で使っている）が世界をゲームのアナロジーで捉える傾向があると言ったことを引用している。実際、MTVのアンケートでは回答者の半数が「私たちは現実生活もコンピュータゲームのように見る」と答えている。この事実が職場にどう関係するのか？ Bunchballはこう書いている。
この調査は、12月中旬と1月に実施された電話アンケートに基づくもので、どちらのタイプのデバイスも、1か月の間に約2倍に増えている。いまやアメリカの成人の29%が、タブレットまたはEリーダーまたはその両方を所有している。
Google+のボスの一人、ブラッドリー・ホロヴィッツがさきほどGoogle+で発表したところによると、「より包括的なユーザー名の利用規約」の一環として実名以外のユーザー名をGoogle+で許可することにしたという。
Google+における従来の「実名主義」の方針は、さまざまな議論を呼び起こした。これに対してGoogle自身も「さまざまなユースケースに対応できるよう〔方針を〕修正する必要がある」と認めていた。ただし今回のユーザー名の範囲拡大に関して、Googleは誰でも好き勝手な名前でアカウントを開設できるようにしたわけではない。
ホロヴィッツが例に挙げているのは歌手のMadonnaで、実生活で広く利用されている名前を容認しようというのがGoogleの意図のようだ。
ソーシャルニュースサービスを提供してきたSummifyがTwitterに買収されたことがアナウンスされ、Summifyのサービスはいったん停止されることとなった。これは従来の利用者にとっては寝耳に水で、戸惑っている人も多いことだろう。
代替サービスとして面白そうなものにNews.meがある。このNews.meは当初、iPad用のニュースアグリゲーターとして有名になった（当初New York Timesにて開発され、インキュベーターのbetaworksと共同開発となった）。ただNews.meの提供するサービスはそれだけでなく、実はメールによる、Twitterストリームを利用したニュースダイジェストの提供も行なっているのだ。これはまさにSummifyと同じようなサービスだ。Summifyとつらい別れをしなければならない利用者がまさに飛び込んできそうな感じだ。News.meでもそうした動きを予測して、これから予定されるFacebookとの統合機能などを紹介しつつ、簡単なサービス説明を行うブログ記事を掲載している。同時に新規利用者からのフィードバックも期待している旨が記されている。
ソーシャルデータを使ったニュースダイジェストを提供するSummifyが、Twitterに買収されたことをアナウンスした。
これはTwitterによるタレント獲得策の一環であると思われる。つまり、この買収の主目的はSummify内の人材を獲得することにあるようだ。この買収にともなって、Summifyの一部機能が利用できないようになっている。新規利用者登録もできなくなっている。そして数週間のうちには、現在のサービスを停止するとのことだ。Summifyのチームメンバーは、バンクーバーからサンフランシスコに移り、Twitterのオフィスで働くことになる。
現在アメリカ議会で審議されているインターネット検閲法案、SOPA（ Stop Online Piracy Act）とPIPA（Protect IP Act）に対するFacebookの反対は他のサイトに比べて微温的だった。サイトをブラックアウトすることはもちろん、トップページに反SOPA/PIPAのメッセージを掲載することもしていない。しかしここにきてファウンダー、CEOのマーク・ザッカーバーグが自身のFacebookアカウントに反対のメッセージを書きこんだ。.
以下ザッカーバーグのメッセージ。
明日、Google’s USのトップページにはSOPA（Stop Online Piracy Act）法案およびPIPA（Protect IP）法案への反対が掲載される。このニュースはCNETによって報じられ、GoogleがTechCrunchに送ってきたメールによって確認された。
SOPA/PIPA法案は海賊行為を防止するという建前のもとにウェブ企業、ウェブサービスに甚大な損害を与える可能性があるとして強い批判を呼び起こしている。Googleはこれまでもはっきりと反対を表明している。しかし検索トップページへのリンク掲載は、テクノロジー政策に関する認識が薄い一般ユーザーの注意を喚起するのに大いに役立つだろう。
Yahooは先ほど共同ファウンダーのJerry Yangが取締役を辞任したことを発表した。
「Yahoo!での日々は、設立から現在にいたるまで、私の人生で最も心躍り充実した経験をもたらしてくれた」とYangがRoy Bostock会長に宛てたレターに書いている。「しかし、私にはYahoo!の外で別の関心事を追究する時が来た。17年近く前に共同設立した会社を離れるにあたり、Scott ThompsonのCEO就任、そして彼の能力とYahoo!の全首脳陣がこの会社をワクワクするすばらしい未来へと導いてくれることを、大変楽しみにしている」。
