TC50 DemoPitに「Joongel」を出展したファウンダーたちが、イスラエルの著名エンジェルヨシ・ヴァルディ博士から$100K（10万ドル）の投資調達を発表した。TC50の会場でヴァルディが投資を約束し、その後、関係者同士で投資条件と書面による契約取り交わしを詰めてきた。

面白いことに、投資は同じファウンダーたちが作る新会社「Modular Patterns, Ltd.」（サイトはまだ）が対象で、TC50で披露したJoongelのサービス・製品ではなく、そちらの新プロダクト開発に充てる。「Webサービスのコラボレーションに関連するもの」ということ以外、この新プロダクトの内容については伏せておくよう、ファウンダーたちに固く口止めされた。

今後は新プロダクト優先に取り組む予定だが、Joongel関連ビジネスも維持していくという説明だった。前にJoonfelのサービス内容は以下のように説明した。:

JoongelはWebベースのツールバー作成のためのプラットフォームという位置づけのサービス。Webページのヘッダー領域に出るツールバーの“ストライプス（strips）”で、ダウンロードもインストールも不要だ。サイトのパブリッシャはJoongelを使って検索エンジンのアグリゲータや、旅・動画・クッキングなどバーティカル検索（分野別検索）も提供できる。パブリッシャが使う主な目的は、アフィ収入、広告収入分配によるサイトの収益化。

ユーザーはブラウザ検索プラグインを使って直接Joongel.comや旅、ショッピング、娯楽などバーティカル検索専用の8つのページからJoongelが利用できる。

Joongelによると、TC50以来プラグインを追加するユーザーは順調に増えており、特にイメージ検索、楽曲検索、ソーシャル検索、（ファウンダーにうちのErick Schonfeldが作るよう薦めた）クリエイティブコモンズ&無料ストック写真検索は伸びているという。現在はJoongelのフランス、英国、中国のローカル版開設も検討中という話だった。

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（翻訳：satomi）

経済の世紀末がこっちの頭に降り掛かってくるのをくよくよ悩むより、コツコツ製品改善に励もう―そんな平常心のスタートアップのひとつがイスラエルの「Kampyle」だ。 同社は今日（米国時間10/7）、フィードバック解析専用プラットフォームの対象をサイトからクライアントソフトウェアまで拡大した。

拡大に際して、力を入れたのはクライアントアプリで一番厄介なインストールのプロセス。 クライアントアプリのインストールは、途中で投げ出される率が高い。ユーザーがインストールを途中で停止する理由はいくらでもある。：ダウンロードが遅い／重い、ステップが無駄に多い、セキュリティが心配、情報不足、広告多過ぎなどなど。

顧客と話してKampyleが気づいたのは、会社側はダウンロード停止の理由を山ほど推測するばかりで、その割にはこれと言った結論が出ないということだ。ユーザーがインストールを突然止めるとアンインストールのフィードバック回収フォームをササッと流す会社もあるが、それでも回収した情報を行動に移せる個別事項に整理するのが不得手な会社もある。—少なくともそれがKampyleが聞き取りで得た教訓だ。

これを解消するよう考案されたのが、「Kampyle for Software」である。Kampyleのフィードバック分析専用プラットフォームをテコに2つのフォーム（インストールとアンインストール）を作ってフィードバックを回収・管理する仕組みだ。多くの企業が今日行っているような手作業で各フィードバック専用フォームに目を通すのではなく、Kampyleではフィードバックを全部まとめてからグループに分け、収集した情報を読みやすいチャートにまとめてくれるのだ。フォームはもちろん完全カスタマイズ可能。インストール終了時に開くランディングページも同様にカスタマイズできる。特別なプログラミングの知識がなくても、このコールはInstallShieldのようなインストーラー生成ツールの中に統合できる。

「Kampyle for Software｣はオープンソース対応アプリは無料、商用アプリは規模に応じた価格設定となっている（月額$99から）。最初の1ヶ月は無料なので試さない手はない。

5ヶ月前にデビューして以来、Kampyleは顧客数を3000社（人）まで増やした。次代のグーグルとはいかないにしても、コツコツがんばってることは確か。

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（翻訳：satomi）

“ソーシャルグラフ”という概念に注目が集まり注力分野になるにつれ、マルチプレーヤーのソーシャルゲームを取り巻くバズも活発になってきた。ソーシャルネットワークのユーザー2人でポン（Pong）楽しめたら、こんなクールなことはないよね？　ところがどっこい、マルチプレーヤー対応ゲームはチェス、チェッカーズ、ポーカーぐらいしかないのである。

カジュアルゲームを開発する会社が不足しているのではない。―それどころかこの業域には今や札束がトラック何台分と注ぎ込まれている。にも関わらずマルチプレーヤーのゲームは実現に至っていない。が、嘆くことはない。Come2Playのマルチプレーヤー専用APIという救いの手がくるので。

Come2Playをここで初めて紹介した時には“ソーシャルゲームネットワーク版Ning“と呼んだ。その予告通り今日（米国時間9/30）同社はオープンソースのマルチプレーヤー専用APIをリリースした。その目指すところは、Flashゲームのデベロッパーが本格的なマルチプレーヤーゲームが作れる環境の実現だ。

Come2Playがこういう動きをとった背景には、マルチプレーヤーゲームの運用に必要なインフラがらみの雑事から、ゲームのデベロッパーを開放してあげよう、という判断が働いている。 このバリアを取り除き、重量挙げのように骨の折れる雑事は全部自分たちが肩代わりしてやれば（具体的にはインフラのホスティング、エミュレーション提供、配信、レポートなど）マルチプレーヤーのカジュアルゲームにも革命を触発できると、同社は考えている。

APIはGNU Lesser General Public License（GNU LGPL）の元で公開された。とりあえず今はプレーヤー2人の対戦をサポートしているが、徐々に対応人数を増やし、理論上は人数無制限でプレーできるところまで対応を拡大する予定。

デベロッパーはActionScript 2/3を使ってマルチプレーヤー対応のゲームを作ることができる。これは.NET、Java、PHPのようなサーバーサイドのスクリプト言語よりは扱い易く感じるはず。APIでレバレッジできるソーシャル機能には、プレーヤー最大60人収容のゲームルーム、チャット、リーダーボード、ランキングシステム、トークン、特典システム、広告スペース共有メカニズムなどがある。

Come2PlayのAPIは“蜜の罠”と受け止める向きもありそうだ。以下はその理由。；

[蜜]
（1）ゲームデベロッパーはインフラの開発・保守管理よりゲーム開発に専念できる。
（2）インゲームの広告収入は全額キープできる。
（3）デベロッパーが作ったゲームは、CCome2Playのパブリッシャネットワークで一発で配信できる。
（4）ゲームは全てFacebookやOpenSocialのアプリに自動的にポートできる。

[罠（…と呼ぶほど悪くはない）]
（1）このAPIで開発したゲームはCome2Playのインフラでホストしなくてはならない。
（2）ゲームはCome2Playのゲームギャラリーおよびチャンネルにデフォルトで掲載される。
（3）Come2Playはゲーム内の帯（ラッパー）およびゲーム開始前のロード画面に広告を表示する権利を持つ。その広告収入はパブリッシャーと50/50で折半。

CEOのAlon Barzilayは最後の2点については柔軟に別のオプションも検討していく用意があるという。が、これは事業開発レベルで対処すべきことだろう。

そんなわけで、もう言い訳はなし。…誰かお願いだからマルチプレーヤーのポンを作ってくれない…？

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（翻訳：satomi）

先日、YouTubeが動画に字幕を付ける機能を追加したとアナウンスした。但しYouTubeは実際の字幕ファイルを作成するためのツールもサービスも用意していない。字幕機能を使うためにはSubViewer(*.SUB)やSubRip(*.SRT)形式のファイルが必要になる。そこで便利なのがPLYmediaによる、動画に字幕を付けるためのSubPLYという新サービスだ。サービスインにあたり、TechCrunch読者に独占オファーをしてくれている。内容は、SubPLYを利用してYouTubeの動画に英語ないしスペイン語で本格的な字幕を無料で付けてもらうことができるというもの。

SubPLYはTechCrunch読者によって投稿されたYouTube動画5000本に英語およびスペイン語の字幕を付けてくれる。動画の元言語は英語でなければならず、再生時間は5分以内。動画投稿後24時間以内に字幕を付けてくれる。詳細および応募方法はこちら。

ところで動画に字幕を付けるというのは本当に役に立つものなんだろうか。YouTubeは明らかにそう考えているし、またPLYmediaの内部調査も肯定説を裏付けている。SubPLYは動画投稿者からパイロットユーザを選び、10件三ヵ国語（英語、スペイン語およびフランス語）の動画について6週間の調査を行った。字幕付き動画の閲覧状況に関する調査結果を引いておく。

1. 他言語利用者による動画の利用／閲覧回数は5週間で700%増加した
2. 字幕なしの動画と比べて19%多くの人が動画を最後まで閲覧した
3. 字幕付き動画の場合、動画共有（他の人にも動画を見てもらう）の割合が171%向上した（すなわちバイラル効果が向上した）
4. フルスクリーンでの閲覧者および繰り返し再生した人が37%増加した

PLYmediaについて簡単な紹介を書いておく。イスラエルの企業で、最近$6M（600万ドル）の調達に成功した。動画にレイヤー（PLYmediaはPLYと呼ぶ）を追加する機能を提供している。このレイヤー追加機能により、動画にたいした苦労なしに種々のインタラクティブな機能を追加することができる。提供しているアプリケーションにはBubblePLY（動画に文字、画像などのグラフィックを追加できる）やainfoPLYを使って種々情報を追加したり、adPLYを使ってオーバーレイ広告を表示するものなどがある。

今回PLYdアプリケーションシリーズに追加したSubPLYは動画に字幕を追加するための非常に簡単なアプリケーションだ。アップロードした動画のURLを指定しするとSubPLYにコードが埋め込まれ、そこに字幕を追加するためのコードが追加される。記事の最後にサンプルを掲載しておいた。

SubPLYでは今のところ42ヵ国語の字幕に対応している。サービスの有料利用者に対しては最速2時間でアップロードした動画に字幕を付けるサービスを行う。SubPLYの埋め込みコードは即時に埋め込むことができ、埋め込みが完了すれば即座に字幕が表示されるようになるのはアピールポイントだ。後に他言語の字幕を追加する際にもコードの変更は必要ない。用意ができればすぐに表示されるようになる。また、字幕はXMLファイルに保存され、subPLYはこのXMLファイルを読み込む。すなわち動画にキャプションが付くというだけでなく、SEOの観点からもプラスになるということだ（検索エンジンはXMLファイルを読み込むようになっている）。

価格は内容、作業時間、動画作成者のスコープにより異なる。期間限定の価格も用意されている。現在の価格情報はこちらから確認することができる。

SubPlyは来月翻訳ツールも公開する。これを利用すれば誰でも字幕を付けることができる。オンライン動画専用のツールで、Flashで利用することができる。アップロードやトランスコーディングは必要ない。

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（翻訳：Maeda, H）

もはや企業サービスをウィジェット、RSSなどを使って2.0化するかどうかは議論の必要もない。CIOやCSOはこの分野の重要性を疑問の余地のないものとして受け止めている。但し、企業サービスを外部にオープンとする際の理想と現実のギャップは未だ存在している。たとえばFacebookアプリケーションのデザインをする場合にも、企業のITシステムに配置されたバックエンドシステムと連携する場合にもこのギャップが問題となる。$17M（1700万ドル）を軍資金とするイスラエル発の新興企業のWorkLightは、利用者・顧客と企業が実際に情報のやりとりを行う場所でのサービス構築を支援することを目的としている。

WorkLightは、金融サービス、小売り、通信や旅行会社が、ファイアウォールの外部からアクセスする顧客やパートナーと、より効率的にやり取りする方法を模索していることに着目した。「内部ポータル」がかつて有効であったことがあったにしても、外部のパートナーがわざわざログインするようなことは少なくなっている（従業員については言うまでもない）。

WorkLightはまた、企業が独自に開発した「エンタープライズ2.0」プロジェクトは企業レベルのセキュリティ、スケーラビリティ、バックエンドとの連携レベルを満たさないことも指摘する。

WorkLightの示す回答がWorkLight Serverだ。企業内ないしマーケティング用データベースおよびディレクトリやSAP、Oracle、SharePointなどの企業システムから情報を引き出すことができる。業務の完遂に必要なデータをどのようなものであれ取り出すことができる。たとえば顧客取引履歴、商品在庫リスト、従業員作業時間表などを取得することができる。WorkLight Serverはファイアウォール内に置くもので、顧客情報や企業情報が漏洩することのない技術を用いている。外部サーバに送られる情報以外は、Web 2.0サービス経由で見られてしまうようなことはない。

外部サーバに送られた情報は、WorkLightがサポートする15のWeb 2.0系プラットフォームおよびサービスで外部に掲示することができる。15種類とはRSS、iGoogle、Netvibes、Microsoft Live、一般的なHTMLガジェット、Googleデスクトップ、AppleのDashboard、Windows Vistaのサイドバー、Yahooウィジェット、Facebookアプリケーション、MySpaceアプリケーション、Del.icio.us、Google Gears、Adobe AIRおよびiPhoneだ。

尚、WorkLight Serverはログインしたユーザ毎に取得する情報を区別する。たとえばiGoogleのガジェットは出版社の販売データにアクセスし、再販業者の地域毎の販売成績を表示する。またiPhoneアプリケーションを使う銀行の顧客には家族全員のクレジットカード取引の一覧を表示し、大学生の娘がFacebookアプリケーションを通じてアクセスしてきた場合には本人の取引情報のみを表示するようなことができる。

WorkLightは特定の顧客向けプロジェクトについて明らかにしてはいない。しかし金融サービス、リテールバンキング、製造業、出版社、IT関連技術企業のサービスやユーティリティの開発を行っているとのことだ。

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（翻訳：Maeda, H）

音楽の低価格ライセンス市場のベータ版を始動してから1年以上を経て、イスラエルのスタートアップ、YouLicenseが、Logia GroupおよびOfer Mediaから$1M（100万ドル）の資金調達を完了した。

YouLicenseは低価格音楽ライセンス市場として自身を位置付けているが、これはiStockPhotoのストック写真に対する立場と似ている。YouLicenseのシステムを使うと、音楽の売り手（ライセンサー）と買い手（ライセンシー）が直接やりとりして、交渉、契約、取引等を行うことができる。ライセンス料は通常$20～$150の範囲で、取引が成立するとライセンサーが9%の手数料を支払う。

同社は開業以来、独立系のレーベルやアーティストからライセンスされた楽曲5万曲を集めている。YouLicenseは「ライセンシーに優しい」立場をとっており、楽曲の独占契約を要求していないため、ライセンサーは自分の作品をYouLicense以外の場所でも自由に収益化することができる。

YouLicenseでは楽曲を主として広告や映画、テレビ等で使用するためにライセンスすることを想定していたが、その多くがロングテールに対してライセンスされている。具体的にはスライドショウやウェブサイトのバックグラウンドミュージック、企業プレゼンテーション、オンラインやモバイルのビデオ、インディ系音画制作などだ。

今回のラウンド以前、YouLicenseはわずか10万ドルのプレ・シード資金を元に運用されていた。CEOのMaor Ezerによると、同社は今後数か月の間にFacebook、MySpace、Bebo向けの店頭アプリと、ホワイトレーベルの市場を発表する予定だという。

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（翻訳：Nob Takahashi）

KampyleがGoogle AnalyticsおよびNuconomyに閲覧者からの投稿を管理するプラットフォームを統合し、フィードバックとウェブの分析を並列して行えるようにした。

Kampyleが5月に投稿管理プラットフォームを立ち上げてから、1,500のウェブサイトに組み込まれ、合計100,000のフィードバック投稿を受け取っている。Kampyleによると、小さなサイトでは1日平均で1-5のメッセージを受け取り、中規模では20-30、大規模氏後では50-1,000のメッセージを受け取るという。Kampyleの管理システムは、フィードバックの扱いを効率的に行わなければ、せっかくのメッセージを無駄にしてしまうことになる大規模サイトでもっとも効果を発揮する。

Kampyleも、自社プラットフォームをウェブサイト分析に統合するアイデアをユーザからのフィードバックによって得たという。Google AnalyticsとKampyleのダッシュボードを2つのタブで開いて利用していることを認識したのだ。サイト自体とユーザからのフィードバックの分析を同時に行うことにより、サイト管理者は利用パターンをより細かく把握し、技術的ないしユーザビリティに関する問題を素早く認識できるようになる。また、統合化することで、ABテストや新規ページの追加等の変更がユーザ行動にどのように影響するかのも把握しやすくなる。

Google Analyticsとの統合はグリースモンキースクリプトを利用して行っている。つまり管理を行う側でFirefoxのアドオンをインストールしておく必要がある（他のブラウザは現在のところサポートされていない）。次世代ウェブ解析プラットフォームを標榜するNuconomyとの統合は、双方ともにYossi Vardiの出資企業であることもありより「綺麗」な方法で行われている。双方で内部的なAPIを用いて特定ページに関わるフィードバックメッセージを閲覧し、また当該ページに関連するページとの連携や相互作用に関する分析をNuconomy上で行うことができる。

機能統合に加え、Kampyleはフィードバックフォームを60もの言語に対応させた。英語で作成したフォームを、直ちにフランス語、ドイツ語等、他の言語で利用することができる。カスタマイズできる範囲も、カテゴリー、サブカテゴリー、配色、アイコン、ボタンスタイルなどに広がっている。

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（翻訳：Maeda, H）

数ヶ月前に私は、イスラエルのGlobes とのインタビューの中で、イスラエル系のスタートアップはカジュアルゲーム分野での絶好のビジネスチャンスを逃したかもしれないとコメントした。そのすぐ後に、KampyleのCEOがYossi Vardiのポートフォリに載っている姉妹企業のCome2Playが同分野において面白い事業を展開しており、私に一度見てみるべきだと勧めてくれた。その彼の言葉は正しかった！

Come2Playはソーシャルゲーミングネットワーク界の「Ning」といったところだろう。これはつまり、提供ゲームがブランドネットワークの集合体である新世代のゲームネットワーク (SGN、Zynga、などなど) と違い、 Come2Playはホワイトレーベルのソリューションにより、誰でも自分用のゲームネットワークを構築する事が可能なのだ。さらに、本当の意味での Come2PlayのNing的要素は、提供するプラットフォームに対する精度の細かい改造性である。

Come2Playの設備の整ったカジュアルゲームチャンネルは、どのような大きさのWebサイトにも簡単に導入する事が出来る。ゲームは全てFlashをベースにしており、ソーシャルゲーミングネットワークの通り「ソーシャル」なゲームばかりだ（例: 全てのゲームは2人以上のプレイヤー向け）。現在は“新製品”の22種類のゲーム（チェス、バックギャモン、などなど）が提供されているが、今後もCome2Playの開発者達がゲームの開発を進めるのにつれて増加していくだろう。さらに、サードパーティーのゲーム開発者は、開発したゲームの広告収入を100％受け取る事が出来る。

機能性の面では、一般的な Come2Playのチャンネルには「ゲームギャラリー」「1部屋最大80人迄対応のプレイルーム」「プライベート及びパブリックのチャット機能」「プレイヤー情報」「プレイヤーランキング」「換金可能なトークン」などが備わっている。

同サイトでは、文字通りゲームの全てを改造する事が可能だ。これには「見かけ」や「ゲーム感」「言語」「インテグレーション（iFrameやXML）」などの高度な分野の変更も含まれている−これに関しては、チャンネル全体なのか単一のゲームなのかに限らず全てに適用される。さらに細かい改造には、「トークン」「アバター」「音響効果」「ゲーム盤デザイン」などの改造がある。さらにWebサイト管理者には、稼働中のゲームを Come2Playのネットワーク全体と繋げるか、自分のチャンネル内のみと繋げるかを選ぶ事が出来る。

全てのゲームは元のチャンネルへのリンクを埋め込んだウィジェットとして個別に持ち運び可能である。持ち運びと改造の例として、こちらのTechCrunch版チェッカーズ（右のスクリーンショットを参照）を見てほしい。このゲームはFacebook アプリケーション、MySpace アプリケーション、iGoogle Gadgetとして利用可能だ。

驚くべきほどの事では無いが、 Come2Playのビジネスモデルは広告収入だ。過去の3900万回のゲーム利用を元にすると、 Come2Playは1ゲームあたり、1人のユーザーが訳8分プレイしていると計算している。広告導入の機能を追加する事により−次のゲーム迄の待ち時間、ゲーム画面やゲーム内−広告主やWeb管理者が列をなす様なオファーを手に入れる事が出来るかもしれない。Come2Playは“ゲームプレイ”によって稼いだ広告代を50対50でWeb管理者と分割している、これは双方が独自に現金化の責任を負っている。

どうやらカジュアルゲーム分野の優秀企業がイスラエルにいる事は間違いないようだ。

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(翻訳:E.Kato)

1月にステルスモードから姿を現したときに記事にしたDelverが本日（米国時間7/15）、ソーシャルグラフの検索エンジンを一般公開した。プロダクト自体は非常に興味深いものだ。但しアルファ段階ということで過度な期待は禁物。

Delverの目的は、未来のGoogle検索における基本パーツになるだろうとGoogleのMarissa Mayが指摘したソーシャルグラフ領域に内包される知識及び情報を表に出して、アクセスできるようにすることだ。

Delverの仕組みは、直接的ないし間接的な関係性をマッピングするところから始まる。DelverはMark Hendrickson、Jason Kincaidおよび私がTechCrunchを通じて関係していることを認識する。MarkについてはFacebookで直接に繋がっていることも把握する。JasonはLinkedInのプロファイルでTechCrunchの仕事をしていると記しているので、ここから、私とは間接的な関係があると認識されることになる。

これらの関係がマッピングされると、ウェブ検索を行う際にこれらソーシャルグラフ情報を活用する。検索結果は社会的関係性によってランク付けされるようになる。検索結果には、どのようなソーシャルグラフ情報に基づいて情報が表示されているのかが示される（ブレッドクラムと呼ばれる）。上の例では「Me >> Mark Hendrickson >> Jason Kincaid」と表示されることになる。

Delverが一般に公開されるのは、このアルファ版が初めてのこと。完成度は低く、Delverにとってみれば勇敢な決断ということになる。実際に利用する際には以下のことを念頭に置いて、的外れな期待を持たないようにしておきたい。

まず、ソーシャルグラフの情報が不十分な場合には検索結果も限定的なものになってしまうということ。ソーシャルグラフ面での情報収集や解析の面でも、まだ完成されているわけではない。アルファ段階ではMySpaceから4千万件、Hi5から3千万件、フェイスブックから250万件、Bloggerから150万件、Flickrから300万件、そしてDiggからは30万件の情報を集めているとのこと。

次に、Googleに於けると同様の、効率的な操作性を期待しているなら、機能面で大いに不満を感じることになる。Delver社CEOのLiad Agmonはによると、これはDelverの目的とするところにもよるものだ。すなわちDelverはソーシャルグラフの検索エンジンとして、外部に提供することも考えている。各種機能はDelverのエンジンをカスタマイズしてシステムを統合する際に、Deliverを採用するそれぞれのソーシャルネットワークが選択して付加するものになる。

Deliverの試みは野心的なもので、ソーシャルグラフ検索の世界での成功を云々するのは早すぎるだろう。しかし魅力的なものであることは間違いない。

最後に今後に関わる大いなる疑問。ソーシャルグラフの検索には専用の検索エンジンがあった方が良いのだろうか。それとも結局はGoogleがうまくやることになるんだろうか。さらにFriendFeedなどを通じて、あらゆるソーシャルネットワーク上の活動を知ることができる中、「検索」という考え方が必要なのだろうか。

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（翻訳：Maeda, H）

前回私がPayoneerについて記事を書いたとき、同社は$3M（300万ドル）を追加調達し、クライアントにiStockPhotoが加わったところだった。今日（米国時間7/9）Payoneerは「Payoneer Virtual US Account」（バーチャル米国銀行口座）を初公開する。米国外の支払い先への現金支払いを容易にするサービスだ。

この新サービスを使うと、米国外在住のPayoneerカード保有者は、米国銀行口座を持っていなくても、Automated Clearing House（ACH、自動決済機関）による入出金が可能になる。

しくみはこうだ。Payoneerが米国銀行に主口座を作り、その下に大量の子口座を用意する。ACHによる資金移動の際には、この子口座がそれぞれ専用の支店コードと口座番号で参照される。子口座に対して入金があれると、対応するカードにPayoneerが資金を入金する。

名称とは裏腹に、この口座は全くバーチャルではない。Payoneerがこれをバーチャル口座と呼んでいる理由は、この口座がPayoneerのカードに資金を送るためだけに使われるからだ。バーチャル口座を振替え等に使うことはできないし、利息も付かない。細かいことを言うようだが、もうちょっといいネーミングができなかったのか。

このPayoneer Virtual US Account、いったい何が魅力なのかと思う人もいるだろうが、米国外在住で支払いを受け取る人にとっては、非常に重要であることは間違いない。典型例として次の筋書きをみてほしい。

あなたがロシアに住むアフィリエート販売員で、PayPalアカウントにその月の手数料が振り込まれたところだとしよう。Payoneerを使えばこうなる。自分のPayPalアカウントから自分のPayoneer Virtual US Accountに直接ACH送金することができる。その資金は直ちにPayoneerのデビットMasterCardアカウントで利用可能になり、モスクワのATMでいつでも現金を引き出せるようになり、またMasterCardのPOS端末のある店（デパート、スーパー等）でカード支払いも出来る。

PayoneerのVirtual US Accountプログラムは未だにパイロットテスト段階であり、Payoneerが資金の入金元と送金先を確認できる一部のカード保有者だけが利用できる。

このサービスが海外での支払い受取りに有効であることは間違いないが、PayPals、LinkShares、iStockPhotosなどの「恩恵」なしには成功が望めない、という厄介なところがある。最大の懸念はマネーロンダリング規制に関わる問題だ。できればこの問題には自分では手を染めずに済ましたいところ。PayPalらによる「恩恵」が必要なのは、同社らが、一部の国からのACH送金を禁じることを規定するように利用規約を改訂済み（あるいは将来容易に改訂可能）だからだ。

Payoneerのシステムと方法論が、国際協定問題に正面から取り組むように作られているという事実は、この件の役に立つはずだ。Payoneerがこの仕組みにVurtual US Accountを含めるよう拡張することにゴーサインを出していれば、当初から特に注意して監視してきた同社の取引銀行が満足行くように、規定遵守問題に対処することができたはずだ。

多くのインターネットスタートアップが米国市場と米国ユーザーに焦点を合わせている。その結果米国ユーザーにとって当たり前の製品やサービスを、海外のユーザーが利用できないということが頻繁に起きている。だからPayoneerのような会社が、海外の受取人のための支払いや換金を楽にするのは良いことだ。簡単ではないだろうが、見返りは十分に大きいはずだ。

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（翻訳：Nob Takahashi）

ベンチャーキャピタリストは、セマンティック分野でRound Aも経ていないが5千万ドルの価値があるとする企業に毎週出くわすことになっている。技術がほとんど未成熟であり、製品として利用するにはほど遠いという状況であることを鑑みれば、これは少々馬鹿馬鹿しい話だ。この分野は爆発的な収益をもたらすものであるとも言われる。しかしその収益の実体は、売り込みに成功した際の5千万ドルのことだったりする。

しかしこの大騒動の中、おしとやかでプレスにもあまり登場しないPeer39という企業がある。2006年の創業時から意図的に隠密行動をとってきたこの企業こそ、セマンティック技術の収益化可能性を示す有望株だ。Peer39は、行動ターゲティング広告（これはもちろんコンテクスト広告の次世代版だ）の次に控える進化であるセマンティック広告を用いて、その潜在能力を遺憾なく示している。

Peer39はセマンティック広告ネットワークを利用して、この分野で大きな伸びを示している。今年の終わりには10億インプレッションに達する勢いだ。現在のところはCPM（cost per thousand）ないしCPC（cost per click）で広告主に請求を行うディスプレイ広告のみを扱っている。

TechCrunchとのインタビューでCEOのAmiad Solomonが語ったところによれば、30のトップレベルカテゴリと数千のサブカテゴリにおいて、Peer39はかつてに比べて平均4倍のクリックスルーレートを実現しているとのことだ。技術、自動車、ファイナンス、健康等すべての業界から歓呼の声で迎えられているとのこと。

Peer39の広告ネットワークを支えるのはSemanticMatchと呼ばれる技術だ。この技術で用いるアルゴリズムエンジンは広告側と一般の人が作成したコンテンツ（ブログやフォーラム等）を正確に結びつけることができる。SemanticMatchでは自然言語処理を用いており、意味、トピック、カテゴリ、あるいは感情までを考察対象とするための学習機能も備えている。また、これらの処理がリアルタイムで行われ、また潜在的にプライバシー問題に繋がりかねないクッキーを全く利用していないことも特記しておく。

Peer39の技術は開発に2年半をかけている。元Nielsen OnlineのR&D部門VPを擁するイスラエルの44-strongというR&Dチーム、Technion Institute（イスラエルのMIT）の研究者、およびイスラエル軍の優秀な情報部隊が結束して、文書をアルゴリズムに従ってカテゴライズできる範囲で十分小さく区切るという研究を行った。アルゴリズムでは1)多様な文脈的カテゴリの中に当てはめることのできる一般性を保持し、2)必要に応じて新たなカテゴリを作成する。

キーワードを探し出す文脈解析とは異なり、Peer39のセマンティック分析エンジン（SemanticMatch）では意味および関連カテゴリを把握するためにページ全体を解析対象とする。提供してもらった例を下に引いておく（イタリックは強調のためにこちらで付けた）。

Example 1: “Amazon is a great place to visit.”

Peer39のカテゴリ解析： Travel, Brazil, South America

Example 2: “Amazon is a great site to visit.”

Peer39のカテゴリ解析： Ecommerce, Internet, Business, Finance

カテゴリの精度は7段階まで設定することができる。たとえば

Technology > Consumer Electronics > Digital Camera > Canon > Powershot > SD870 IS > SD870 IS Silver

Auto > Compact > GM > Chevrolet > Chevrolet Cobalt > Chevrolet Cobalt LS Sedan

Peer39は文章に表れた肯定的／否定的の感情をも判断することができる。これによりPeer39は広告出向者に対して、攻撃的コンテンツ、否定的コンテンツ、競合相手への言及などからブランドを保護する機能を提供することができる。たとえばキヤノンが広告を出すのに自社カメラを否定的にレビューしているページに広告を出したいとは思わないはずだ。

実際のビジネスの面で言うと、Peer39はTacodaやQuigoのような引き際を想定している。双方の企業ともに高いROIを提供し、代理店と密接に連携することでかなりの規模の広告ネットワークを構築することに成功した。

Peer39はCanaan Venture Partners、Dawntreader Ventures、およびJP Morganから$11.7M（1170万ドル）を調達した（Peer39は調達前の評価額を公表していない。しかし調達金額を考えると5千万ドル以上の価値があったと考えて問題なさそうだ）。諮問委員会にはApplied Semantics（Googleにより買収され、AdSenseの元となった）の共同創設者であるEytan Elbazおよび前社長のTacoda Daniel Jayeも名を連ねる。またTacodaの資産管理部門SVPだったMatthew GoldesteinがCOOとして参加することになったとのこと。

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（翻訳：Maeda, H）

Jogliを紹介しよう。これは音楽用の検索エンジンで、5億曲の楽曲と1200万枚のアルバムをすぐに聴くことができると豪語している。

これ以上音楽目的地サイトの入る余地はある得ない、というのは正論だ。しかし、数日間Jogliを使ってみたところ、私はこれが、Songza、MeeMix、Deezer、SeeqPodをはじめとするライバルたちを、慌てさせる可能性を持っているという印象を強く持った。

Jogliはウェブを巡回して楽曲や楽曲のクリップを集め、検索用のインデックスを作る（曲の大半はYouTubeからだが、他のサイトも探す）。そしてユーザーはJogliが見つけてきた曲をウェブに直接組み込まれたプレーヤーで聴くことができる。 「検索してクリック＆プレイ」なんて何も新しくないことはわかっている。しかし5億曲が対象となれば快挙といえる。

私がテストした限りでは、Jogliでアーティスト、曲、アルバム、クリップなどから効率よく音楽を検索することができた。メインストリーム以外のアーティストや曲も全部見つけられた。たとえば、Jurassic 5 featuring Nelly Furtadoの‘Thin Line’ という曲や、Nick Caveのアルバム‘Let Love In’など。

API経由でYouTubeに便乗するトレンドが、音楽サービスのルールを変えつつある。インターネットラジオサービスのMeeMixやLast.fmがロイヤリティを払わなければならないことを思い出してほしいのだが、Jogliは一切払っていない。ストリーミングやストレージの費用さえ払っていない。YouTubeが（即ちGoogleが）払っているからだ。もちろん、YouTubeがこの手の音楽ビデオの取り締りを始めれば、このトレンドも長くは続かないかもしれない。

Jogliは現在ベータ版で、完璧にはほど遠い。たとえばコミュニティーや発見の機能は事実上存在していない。しかし5億曲という資産は、Jogliが参入のきっかけをつかむのに十分であることは間違いない。

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（翻訳：Nob Takahashi）

TechCrunchアメリカ人読者のためにルールをひとつ。本稿で「Football」というのは「サッカー」、あの90分で0-0の引き分けで終わっても好試合と言われるゲームのことです。ご注意ください…

iPhone 2.0発表（そしてたぶんYahoo-Google業務提携）に次ぐ先週の重大ニュースはなんでしょう？　そりゃもちろん、2008年欧州選手権（ユーロ2008）！ 　というわけで、「Footbo.com」みたいなサッカーがテーマのソーシャルネットワークのソフトローンチにこれ以上ふさわしい月はない（トーナメント開催は6月まで）。

Footboは、最近よく見るニッチ指向のソーシャルネットワーク。機能面ではソーシャルネットワークのエクスペリエンスを塗り替えるような試みはない。—というか、今のインターフェイスにはAjaxもDHTMLもCSSも垢抜けたものは一つもない。まさにFootboは「過ぎたるは及ばざるが如し」の発想を地でいくサイトで、毎日のサッカーファンのために情報と交流の場を提供することが主体で、最先端の機能とインターフェイスデザインは後回しにしている。その意図は分かるんだが、デザインはところどころ端々の処理が荒いところもあり、テーブルがめちゃめちゃだったりする。

Footboではライブフィード、ラインアップ、試合日程、世界約70リーグからの対戦テーブルといったかたちでサッカー関連コンテンツを提供している。利用者が試合のファイナルスコアを当てる予想コーナーもあって、各自の予想は試合のキックオフまで投稿・編集を受け付けている。利用者は各プレーヤーの活躍ぶりを評価し、それに応じて各リーグ・試合ラウンドの“トップ11”を選定。Wiki機能内蔵なので一般利用者もチームおよび選手に関するコンテンツを追加したり編集できる。こうしたチーム＆選手の基礎情報を盛り込んだ既存プロフィール数万件。試合ページにはファン専用掲示板とライブのディスカッションも備えた。「ユーロ2008特設コーナー」では“ワンストップ”で全部丸ごと体験できるよう、これらの機能すべてをページ1枚にレバレッジしている。

Footboは欧州のプレイ主体で、対象は個人ファン、ファンクラブ、アマチュアチーム。分かり易い数字に置き換えると、「ドイツ国内だけでアマチュアサッカーチームは17万団体ある」（Footbo推計）という。きちんと実行すれば、このニッチだけでも実に沢山のビジネスが展開できるだろう。しかし、サイトがドイツ語、スペイン語、英語の三ヶ国語版揃ってるところを見てもお分かりのように、Footboの展望はもっと広い。

Footboでは正式ベータ版を8月にローンチし、新機能もホストする。深刻な競争が予想されるのはESPNネットワーク主催「Soccernet」。それほど深刻でない競争相手にはJoga.comもある（‘Joga.comはナイキとグーグルOrkutのジョイントベンチャーで作ったサッカー主体のソーシャルネットワークだが、今は潰れているようで、サイトに出ているのは“JogaTV”という新サービスが“近日公開”になるという予告だけだ）。

北米読者のみなさん、以上です。あとは普段通り卵型のボールを追いかけるルール過多気味の“Football”（アメフト）の定義に戻ってOKですよ。

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（翻訳：satomi）

これは、$250の本体が不要のWii。バーチャルPongよりずっと上。どんなものでも入力デバイスになる。指でもいい。バーン、バーン！　しかし、CamSpaceを紹介するには、下のデモビデオを見てもらうしかない。

CamTraxのコアテクノロジーは、純粋にソフトウェアのみのソリューションで、ほぼすべてのパソコン用ウェブカム（95%に対応）を使って、最大4つの物体（最小5mm）をリアルタイムで高解像度高精度で追跡できるというもの（Windowsのみ）。ロッキングとトラッキング（X、Y、Z軸方向および角度）はすべて自動で行う。CamSapceを開発しているCamTrax Technologiesのファウンダー兼CEO Yaron Tanneは、テルアビブのアパートの一室で、事実上ひとりだけで、3年かけてこの技術を開発した。

Tanneによると、ほとんどのアルゴリズムは公有のもので、それに拡張を加えたという。ほかに一から全部作り上げたアルゴリズムもある。

CamSpaceには、パソコン上で動くエージェントアプリケーションが必要で、マウスやキーボード、ジョイスティックなどの入力デバイスのエミュレーションを行う。ユーザーはプレイしたいゲームと、コントローラーに使う物体に応じてエミュレーションをプログラムできる。たとえば、あるユーザーがレーシングゲーム用に自動車のハンドルをプログラムして、ハンドルをZ軸方向に動かすとギアが変わるようにしたとする。同じゲームで、別のユーザーは2つの物体を使って、2番目の物体（たとえばコーラのびん）をギアのシフトに使うということもできる。

同社では、大方の人気ゲームのエミュレーションが完成したら、エミュレーションの人気ランキングとダウンロードを行うポータルを提供する予定だ。

特許侵害の問題さえなければ、CamTraxはさまざまな分野でヒットしそうだ。一番はっきりしているのはゲーム。大きなゲーム会社がこの技術を活用できるのはもちろんだが、ZyngaやSGNなどのカジュアルゲームのサイトで広く早く対応することが予想される。CamTraxは、通常の入力デバイスを使えない障がい者向けのソリューションとしても成功するチャンスがある。また、メディアセンターのマルチタッチコントロールをエミュレートするアプリケーションも考えられる。他にもいくつかアイディアを。

- からだを動かすフィットネスプログラム
- バーチャル楽器（エアドラム、シロホン等）
- 子ども向け「空中」お絵かきソフト

上に挙げたのは氷山の一角。なにしろ必要なものはふつうのウェブカムだけ。今や障壁は非常に低い。

私もCamTraxテクノロジーで遊んでみたのだが、見事にうまくいく。あまり明るくない不安定な光源でも大丈夫だった。これは私の直接体験によるものだ。このテクノロジーに魅せられない人はいないだろう。しかもまだアルファ段階なのだ。

4人からなるこの会社は、最近シード資金$200,000（20万ドル）をエンジェル投資家から調達済みで、数か月のうちにはシリーズAラウンドを計画している。

現在同社は、CamTraxテクノロジーをカジアルゲームやミニアプリケーションに統合するためのデベロッパープラットホームを作成中。数週間のうちに発表されたときにフォロー記事を書く予定。

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（翻訳：Nob Takahashi）

先週「The Globe」のNoa Peregが、元ヤフーCEOのTerry Semel（ 2007年6月に退任した）のインタビューを、イスラエルのShimon Peresの「大統領会議」で行った。パネルには他にSergey Brin、Susan Decker、Rupert Murdoch、Yossi Vardiらが参加した。

Peregはマイクロソフト／ヤフーバトルについて、Semelから何かいい情報を引き出そうとした（Carl Icahnがヤフー取締役会入れ替えの考えを明らかにしたところだったので、これは正解だった）。元のインタビューはヘブライ語だが、ここにハイライト部分の翻訳を載せておく。

Pereg:ヤフーに$44B（440億ドル）以上の価値があると、個人的に思われますか？

Semel: その質問はヤフーの今の経営陣に聞くべきでしょう。Jerry Yangに。彼らはもっと価値があると思っているようですが。

Pereg: Icahn氏についてはどんな意見をお持ちですか。取締役会を入れ替えようとしているようですが。

Semel: その件は私も読みました。Icahn氏は非常に才能があり賢明な人ですが、この株式買収の背後にある意図は私にはわかりません。

ここでSemelがインタビューの一時中断を求めた。マイクロソフトに関する一連の質問が不愉快だったようで、こう宣言した。「私はこの件について話すつもりはありません。話すべきなのはYangかSusan Decker社長です。間違いなく私ではありません。」

さらにSemelは、［ヤフー］退任は個人的な理由からであったと語った。

Semel: ヤフーに入ったとき、家族も一緒に来ました。子どもたちは両親の説得に反してロサンゼルスで勉強したがったので、私は家族や友人と週末にしか会うことができませんでした。始めのうちはそれもよかったのですが、いつかは家に戻りたくなることはわかっていました。創設立者たちが会社を取り戻したいと言ったとき、ちょうどいい機会なので家に戻って新しいチャンスを探すことにしました。

退任は強制されたのではないかという憶測について。

Semel: その噂は正しくありません。取締役会には退任の数か月前に、近々辞めて新しい道へ進むことを公表すると伝えました。会長として残るように勧められて一旦は同意したのですが、最終的にメンターではなくプレーヤーとしてやりたいと思いました。辞めるには良い時期でした。

Facebookのバリュエーションについて。

Pereg: Facebookには$15B（150億ドル）の価値があると思いますか。そもそも理にかなった値段ですか？

Semel: それについて意見はありません。マイクロソフトが決めることです。

将来の計画について。

Pereg: 最近Semelさんはどうされていますか？

Semel: だいたいは、面白い会社を買ったり出資するために探すのに忙しくしています。ここ数年のうちには必ずお話できると思います。あとはゴルフやほかのスポーツもしています。

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（翻訳：Nob Takahashi）