フィード購読ベルギーの裁判所、ISPの著作権保護義務を認める
Nick Gonzalez
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ベルギーの裁判所は、ISPは自らの提供するネットワーク上で違法なファイル共有による著作権侵害が行なわれるのを防止する義務があると決定した。ベルギーの裁判所の決定とはいえ、この判断は著作権に関するEU指令（*に基づくため、EU全域でIFPI（レコード業界の世界的組織）の主張に沿ったかたちで前例となっていく可能性がある。
ベルギーの裁判所は過去、著作権者を強く擁護する立場を取ってきた。2月にはベルギーの新聞の見出しを検索やGoogleニュースに引用することを停止するようGoogleに命じている。
今回の訴訟はベルギーの著作家と作曲家を代表するグループ、SABAMがISPのScarlet（以前のTiscali）に対して起こしていたもの。2004年にSABAMは当時のTiscaliに対して著作権侵害差し止めの仮処分を勝ち取っている。これに応じて裁判所に任命された第三者の専門家が調査の結果11種類の著作権侵害防止策を提案していた。今回、裁判官はこれらの対策を承認し、Scarletに実行に移すまで６ヶ月の猶予を与えた。期限内に実施できない場合は1日につき最高$4,300の罰金が科せられることになる。
ただし、この決定はScarletに海賊行為の防止を命じているものの、ネットワーク上のすべてのトラフィックを監視する義務は課していない。The Registerによると、SABAMは次のように声明を出している。「専門家によって提案されたこの解決策は、一定の形式の情報がTISCALI (SCARLET)のネットワークに流通することをフィルターし、ブロックするための技術的な手段の採用に限定されたものであり、ネットワーク全般をモニターする義務を課するものではない。」
著作権者側による同様の訴訟はアメリカではおおむね成功を収めていない。アメリカではISPは一般にコモン・キャリア(公衆通信事業者)と考えられ、配信するコンテンツについては責任を負わないものとされている。この結果、著作権者は海賊行為に対して「もぐら叩き」の状態になっている。MediaDefenderのような企業が長年にわたり違反者を追跡、特定して〔著作権者を助けて〕いるのはよい例だ。
今や著作権者側はネットワークを管理するISPを海賊行為防止のために効果的なボトルネック部分と見て圧力を強めている。フィルタリングのための技術手段はコンテンツの提供者にとって以前ほど大きな負担にならなくなってきたため、ネットワーク関連業界の方針や期待も変化しつつある。Viacomによる訴訟のあと、YouTubeはネットワーク内の著作権侵害コンテンツの大掃除を始めている。最近、AT&Tはネットワーク上の著作権侵害をモニターする計画を発表した。
著作権保護技術の企業、Media Rights Technologiesはネットワーク企業に対して対策を実施するよう働きかけている。同社は最近もMicrosoft、Apple、Adobe、Real Networksに対して防止対策―要するにMedia Rights Technologiesの技術のこと―を採用していないのはDMCA法違反に当たるとして差し止め要求を出している。Media Rights Technologiesはまた自社がスポンサーとなっている Perform Actという法案に声高に声援を送っている。この法案の提出を助けているのはFeinstein （民主）、 Graham （共和党）、 Biden （民主）、Alexander（共和）らの各上院議員。
注（* EU指令（EU directive）とはEUの立法の一形態で、加盟国は目的を達成する義務を負うが、具体的な達成の方法や形式については各国に任せられている。
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