フィード購読FCCのケーブル大手への裁定でGoogleとスタートアップにチャンスか
Duncan Riley
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New York Timesが報じるところによると、FCC〔連邦通信委員会〕は優越的地位による市場支配を理由に、ケーブルテレビ大手に対してケーブル・ネットワークへの第三者のアクセスをオープンにするよう命令を出すするかもしれない。
従来大手ケーブル会社が拒否していたこのアクセスがFCCの裁定によって強制されるとなれば、新しいコンテンツ・プロバイダーの市場参入コストが低下することになる。また今回FCCがチャンネルのバンドルを中止するよう裁定する可能性もあるという。現在はユーザーは、ケーブル事業者がバンドルして押し付けてくるチャンネルしか見ることができない。しかしバンドルが禁止されれば、ユーザーは自由にサードパーティーのチャンネルを選ぶことがでえきるようになる。
最終的にどんな裁定が下されるかまだ分からないが、消費者の選択の幅を広げるものであれば何によらず歓迎だ。実はこの点は、Googleやコンテンツ提供のスタートアップにも有利に働く。
Googleの場合、ケーブルネットワークのオープン化が実現すれば、現在Googleが英国でSkyによって試行している革新的なテレビ広告サービスを利用したいという新しい顧客層が現れる可能性がある。既存の事業者の多くはGoogleを締め出そうと試みているが、新規参入者はそうではないかもしれない。
これはだいぶあて推量になるが、FCCの裁定の内容によってはGoogle自身がケーブルテレビのコンテンツ提供事業に乗り出す可能性さえある。そもそもYouTubeのようなサイトはケーブルテレビ局と同様のコンテンツ提供メディアである。しかもGoogleにはすでに大手プロバイダとのコンテンツ配信契約に関する交渉の経験を積んでいる。GoogleにはGoogle TV Adsによって運営されるケーブルテレビ局を1社や2社作る時間も、資金も、技術的蓄積も十分にある。これはもちろん大胆な推測で、コンテンツ配信に乗り出すのはGoogleが（提携契約か少数株主としての投資とかで）提携した相手のどこかになるというのがいっそう現実的なシナリオかもしれない。いずれにせよ、Googleはそういった機会の利用を考えはするだろう。Googleは携帯向け広告市場への浸透を図るために携帯電波の割り当てオークションに参加する意向を示していることを考えてみるとよい。ケーブルチャンネルへの参加は、携帯キャリヤになるのにくらべて、はるかに安くて簡単なソリューションだ。
ケーブルネットワークへのアクセスコストが低下することは、コンテンツ制作側のスタートアップにも新しいチャンスを与える。われわれはTiVoでPodshowが見られるようになったことを紹介したが、似たようなコンテンツのクリエーターは単独にせよ、提携してにせよ、視聴者数を増やすために配信チャンネルを拡大する機会を常に探しているものだ。新たなチャンネルとしてまず試されるのはインターネットだろうが、アメリカにはまだ膨大なケーブルテレビの視聴者がいる。、ケーブルテレビの視聴者が、従来インターネット専門だったスタートアップが持ち込む革新的なチャンネルを受け入れる可能性は十分にある。
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（翻訳：Namekawa, U）
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