今日（米国時間11/21）、私はSecond Lifeの運営会社Linden LabのCEOの技術アシスタント、Chris Collinsにインタビューする機会が得られた。CollinsはWestern Australia大学の商学部を卒業後、テクノロジー系のキャリヤに入り、他のオーストラリア同郷人の多く（Vibe Capital、Mig33など）と同様、海外へ飛び出した。3年前、シリコンバレーで自身のスタートアップを始めたが、その後Second Lifeにぞっこん惚れ込み、Linden Labでビジネス・アナリストの職を得た。最近CollinsはCEOの技術アシスタントという新たな地位を得た。これは本質的には「幹部見習い」の職で、CollinsはLinden LabのCEO、Phillip Rosedaleが行くところ、あらゆる会議、会合に影のように同席している。同時にLindex Exchange、つまりLindenドルと米ドルの「為替」の管理の責任者を務めている。見習い期間（ 6-9ヶ月）の後、Linden Labの幹部に加わることになる。

以下の記事は私のインタビュー・メモから起こしたもの。オリジナルのSkype通話が録音できていればよかったのだが、メモに頼らざるをえなかった。文章は多少言葉づかいを直してあるかもしれないが、内容はメモのとおりだ。

DR: これまでにバーチャルワールドのオープンソース化がさまざまに話題になっている。バーチャルワールド間の互換性、オープン規格、ウェブ・ブラウザでのアクセスなど、あらゆる話題が出ている。LindenLabはオープン化に関してどんなことを計画しているのか？

CC: まず第一に、われわれはクライアント・ソフトをオープン化した。その直接の結果として、Second Lifeへのアクセス方法に革新が起きている。すでにいくつかブラウザ・ベースのクライアントが開発中だ。 さらに最近、人気TVドラマ「CSI:NY」と連動した専用のクライアントが実現している。われわれはまたSecond LifeにアクセスするためのAPI&の公開も開始している。 たとえば登録機能だが、Second Lifeが公開する登録機能を利用して他のサイトからSLにアクセスできるようになった。たとえば、オーストラリのTelstraはBigpondにSLのページを設けている。

DR: Second Life世界そのものについてはどうか？ 現在、明らかにサーバーのレンタル〔による土地の販売〕がLinden Labの主要な収入源だと思うが、将来このビジネスモデルをオープン化する計画は？

CC: 将来はわれわれはすべてをオープン化していく。Second Lifeのあらゆる局面をオープン化するつもりだ。しかしこれは大事業であり、一夜でできるものではない。

DR: サーバーの話が出たが、Second Lifeのサーバーを他の国にも設置する、特にオーストラリでTelstraが設置するという噂があるようだ。真偽のほどは？

CC: われわれわは現在約6千のサーバーを動かしているが、全部アメリカ国内にある。遠隔地のユーザーがアクセスする場合、この距離が問題になる場合があることには気づいている。他の国でもサーバーをホスティングできないか検討中だ。

DR: 安定性は依然としてSecond Lifeユーザーが懸念する問題だと思うが、最近さらに悪化しているのではないか？　理由は？　LindenLabの対策は？

CC: われわれの目下の最大の関心は安定性の確保と規模の拡大への対応だ。われわれは過去6ヶ月の間に信じられないほどの成長を遂げた。LindenLabにとっては困難な挑戦だった。安定性がカギだ。われわれのSecond Lifeを支えるインフラはまったくユニークなもので、他に比べるものがない。そのため簡単な解決法が存在しないのだ。

DR: われわれはIBMやCiscoなどの企業がSecond Lifeをバーチャル記者会見、バーチャル求人、その他のイベントに利用するのを見てきたが、Second Lifeの「一区画」が一時にはたった50人から60人のユーザーしか扱えないのはやはり奇妙に思われる。Second Lifeの使い勝手のこの点に関してLinden Labはどう対処するつもりか？

CC: われわれは現在1つのサーバで同時に処理できるユーザーの数を増やそうと努力している。ただし、これは安定性、規模の拡大と密接に結びついた課題だ。先ほども言ったようにこれらの点でSecondLifeはユニークな存在で、手本とするようなモデルが存在しない。したがって簡単には解決策が見つからない。

DR: 今年Second Lifeはまずい問題でも見出しをにぎわしてきた。 ギャンブルとかエイジプレイ（バーチャル・チャイルド・ポルノ）などの問題が頭に浮かぶ。Linden Labはカジノを閉鎖したが、エイジプレイについての記事がまだ出るようだ。Linden Labの対策は？

CC: Linden LabはSecond Life内で非合法な活動を一切禁止するという方針で一貫している。この点に関してLinden Labは多数の国で当局の協力を受け、当局に協力して問題に対処している。

DR: ある人が私に言ったことがあるが、Second Lifeの最大の強みが同時に最大の弱点でもあると。その点というのはLinden LabのSecond Life内で起きる出来事にできるだけ干渉するまいとする自由放任主義的統治手法だ。わずか1週間前にも、またSecond Life内のバーチャル金融機関が攻撃され、報道によると300万リンデドルが銀行から盗まれたという。苦情の声が高まっており、ミーティングが中断されることもしばしばだという。Linden Labは介入しないのか？　しないならその理由は？

CC: もちろんわれわれはそういった不法行為を容認しているわけではない。実際われわれは問題の通報のシステムを持っている。最近われわれはコミュニティー担当部門の機能を強化して、この種の苦情により良く対処できるよう改良を行った。さらにユーザー登録についてもより厳格化する方向で準備中だ。

DR: 具体的にどんなことを考えているのか聞かせてほしい。クレジットカードか、運転免許証か、なにかそういったものの利用を考えているのか？

CC: われわれのユーザーは100ヶ国以上から来ている。それぞれの国や地域によって身分証明の方法が違う。ユーザーがどこの地域に居住していようと同様に機能する身元確認のよい手法がないか、現在も探求中だ。

Crunchbase Second Life

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（翻訳：Namekawa, U）