CyberHomes、ベータ段階から本格スタートへ。不動産データの質の高さを主張
by Erick Schonfeld on 2007年11月13日

cyberhomes-logo.png不動産市場が冷え込んできているといえども、同分野への新ウェブサイト参入は続いている。火曜日(米国時間11/13)、一年間のベータ期間を経て、CyberHomesは正式にスタートする。類似サービスとしてはすでにZillow、Trulia、Redfin、Realtor.comなどがしのぎをけずっている。「不動産市場が冷めたといっても」とCyberHomesのCEO Marty Frameは言葉を続け「不動産関連のオンラインサービスに対する関心はこれまでに例を見ないほど高まっており、今後の成長が見込まれる。ここでポイントになるのは、この種のサービスの人気は人々の懸念をもとに高まるもの。そして現在、懸念要因は多々ある」。Realtor.comでCTOを以前に務めたFrameは、過去数年間において不動産市場に対する雰囲気がどれほど変化したか充分すぎるほど知っている。

その他多数のサイト同様、CyberHomesでは、住宅所有者や住宅購入を考えている人たち対象に、ある物件についての見積もり価格や、比較対象となるその他住宅の売却価格なども知ることができるようになっている。新モジュラー・ダッシュボード(マイクロソフトのSilverlightをベースにしている)では、各ビジターの好みによってパーソナライズできるようになっている。また、ある都市や地域の不動産市場動向が一目でわかる便利なヒートマップも備えている。例えば、シリコンバレーの物件価格を示すヒートマップを参考までに以下に貼付けておこう(赤みのかかったエリアほど、より高額な物件が位置する)。

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そして、同地域の今年の価格変動をパーセンテージによって表示したヒートマップは以下のとおり(ブルーはわずかな下降、グリーンは横ばいを意味する)。

sv-price-change-heat-map.png

しかし、CyberHomesと他にごまんと存在するその他の不動産関連ウェブサイトとのちがいは何なのか。Frameによれば同サイトのデータが優れている点だという。

確かに、以前にどこか他でも聞いたことがあるようなセリフだ(Zillow Zestimateを覚えている人はいるだろうか)。しかし、CyberHomesは他サイトに比べて優位な点があるかもしれない。というのも、不動産所有に関する権限保険を取り扱う企業としてアメリカ国内最大手のひとつであるFidleity National Financialが同サイトを所有しているからだ。つまり、Fidleity National Financialは、カウンティ内における不動産売買を全て直接に知ることが可能だ。「(他サービスとの)違いとして鍵となるのは、(われわれがアグリゲート対象としている)元データの主要アグリゲータがわれわれ自身であることだ」とFrameは話してくれた。不動産代理業者が利用するMultiple Listing Service(MLS)を除けば、不動産物件の売買、住宅所有者、あるいは住宅ローンの価格などの情報を入手したい場合、情報源の選択肢はFidelity National Financial、あるいは、First American( Zillowは、Dataquickという仲介業者を通じてこちらからデータを入手している)の二つとなる。CyberHomesでは、Fidelity National Financialのデータベースに直接アクセスできるので、対象範囲としているアメリカ国内1億件をこす物件に関する記録をよりタイムリーに更新できるとしている。そして、同サイトでは来年第1四半期からMLSデータも対象に含める予定だ。

ちなみに、CyberHomesでは、私が住んでいるビルを発見できたが、その一方、Zillowでは出来なかった。しかし、私の住んでいるマンションの見積もり価格については、CyberHomeの推定はかなり見当はずれだと思う(最大30%ほど)。これは所在地と面積以外に大した(見積もり算定材料としての)情報をCyberHomesが入手していない為かと思われる。もちろん、地域ごとの市場状況をより正確に反映するよう異なる方法を用いることで調整できるし、マンションの現状についても入力可能だ。そうすることで、だいたいの相場を反映した範囲の価格に落ち着く。しかし、私自身が住んでいる家屋についての価格が不正確だとしたら、他の物件の見積もり金額について信じたりできるだろうか?つまるところ、完璧な不動産サイトの登場はまだこれから、ということになるだろう。それまでの間、CyberHomesのヒートマップは不動産のポルノのような存在としてかなり楽しめるものだ。

cyberhomes-screen.png

CrunchBase:zillowredfin

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(翻訳:Nobuko Fujieda)

  • http://jp.techcrunch.com/archives/zillow-adds-10-million-homes-to-listings-adopts-real-estate-data-standard-with-yahoo-and-trulia/ TechCrunch Japanese アーカイブ » Zillow、さらに家屋物件情報を1千万件追加― Yahoo、Truliaと共に不動産情報標準規格を採用へ

    [...] 不動産情報サイトのZillow は新たに1千万件の家屋情報をウェブにアップロードし、家屋情報のトータルを8千万件とした。(ちなみにアメリカの全家屋は9100万件)。このうち、Zillowが「Zestimate」と呼ぶ評価額情報が掲載されている家屋も以前の5300万件から6700万件に増えた。社長のLloyd Frinkは水曜日にたまたま私のオフィスに立ち寄った際に「このZestimatesに加えて、比較対象となる近隣物件の販売データがユーザーがわれわれのサイトを訪問する最大の理由だ」と語った。私はニューヨーク市の物件についての Zestimateの評価額があまりに見当はずれだと何度も指摘してFrinkをひどい目に合わせてきた。「ニューヨークは難しい」と彼も認めた。しかしZillowは評価アルゴリズムを改良してZestimateの精度(実際の取引価格と同日の最新のZestimate推計との比)を12%も改善した。アルゴリズムの改良はデータをさらに細かく分類することが中心となった。「われわれは以前ニューヨークの〔マンハッタン、ブルックリンなどの〕区ごとにモデルを作って計算していたが、現在は区をさらに20に細分化してそれぞれにモデルを用意している」とFrinkは説明した。さらにZestimateの計算当たって、家屋の所有者から寄せられた100万件に上る数字の訂正や事実の追加報告をも考慮に入れるようにしている。こうして誤差の範囲は8.8%に低下した。これはアメリカ全土における誤差の平均に等しい。しかしニューヨークのアパートメントについては依然としてZestimateはアテにならない。Frinkによれば、アメリカ全土の三分の一の地区ではZestimateの誤差は5%以下、5割の地域では誤差は10%以下に抑えられていいるという。それでもFrinkは用心深く「Zestimateはひとつの参考にすぎない」と念を押すのを忘れない。読者はおそらく、〔サブプライム問題で〕アメリカの不動産市場が受けた壊滅的な打撃からして、現在不動産情報サイトも苦しい状況にあるのではないかと思っているかもしれない。しかしFrinkは「市場が不況なほど情報収集は以前にも増して重要になってくる。しかも不動産取引に関連した活動がますますウェブ上に移ってくるという全体的な流れは続いているので、これもZillowには追い風だ」と主張する。Zillowの広告モデルには地理、年齢その他ユーザーの分類、ユーザーの行動など多様なターゲット絞込み機能がある。サイト上でのユーザーのどんな活動もすべて郵便番号に関連づけられて分類されている。Frinkは、広告ネットワークの一般的な「埋め草」広告のCPM単価が$3から$5であるのに比べて、 Zillowが独自に提供する「EZ Ads」はCPMあたり$10とはるかに高く売れていることを指摘した。Zillowは現在アメリカの全家屋のデータベースを作ろうとしている。これは他の不動産情報サイトとは異なったアプローチだ。「作ろうとしているのは市場に出ている家屋だけのデータベースではなく、存在する全ての家屋のデータベースだ」とFrinkは強調する。これにはメリットもあればデメリットもある。デメリットとしては、〔データベースに注力したことで〕Zillowは売りにだされている物件が全米で400万件もあるのに、そのうちの40万しか掲載できていない。不動産情報業者の「NetworkCommunications」との提携によってこの件数は近く90万件になるはず。しかしライバルのTruliaはすでに200万件を掲載している。逆にメリットとしては、Zillowは取引の参考になる比較対象データを他のどのサイトよりも豊富に持っていることがあげられる。(しかしその点ではCyberhomesのデータがベストかもしれない)。そしてZillowが現存する家屋すべてのデータを持っているため、「Make Me Move〔買い手がいれば引越したい〕」というサービスを利用してユーザーが自宅を試しに売りに出してみることがたいへん容易になっている。Make-Me-Move上には約10万の物件が登録されている。ある地区ではMake-Me-Moveは相当のシェアを持っている。たとえばシアトル(Zillowの本社のある都市だが)では、3万の家屋が正式に売りに出されているが、これに対してMake-Me-Moveに6千件が登録されている。6千件といえば3万件のマーケットの20%にもなる。もうひとつZillowからのビッグ・ニュースは標準規格の採用だ。、Yahoo Real Estate、Trulia、Oodle、Homes.com、Realestate.com、Vast.comなどと並んでZillowも不動産仲介業者やMLS〔不動産業者の組合などが作る不動産売買情報データベース〕が売買情報をフィードする際の統一フォーマットを採用することを決定した。不動産業者は、数多くの不動産情報サービスやウェブサイトに対して同一のフォーマットで情報を配信することができるようになる。この規格は「Real Estate Transaction Standard (RETS)」と呼ばれている。ブローカーが売買情報をどこにでも単一のフォーマットで提供できるわけだからたいへ便利になる。Zillowは月400万のユニーク訪問者があるとしている。Comscoreの統計ではZillowの12月のユニーク訪問者は140万で、昨年はおおむね頭打ちで推移してきた。これに対して同時期、ライバルのTruliaは160万とされ、Zillowを抜いたように見える。CrunchbaseZillowCrunchbaseTrulia[原文へ](翻訳:Namekawa, U) trulia Zillow [...]