米連邦高裁は、米国インターネットラジオ業界の存続にかかわると新ロイヤリティの、適用開始延期の要請を退けた。

高裁によると、ウエブ放送局が提起した問題は、「厳格な基準」を満たしていないということだ。

著作権審査委員会が課す新料金体系は、来たる土曜日（米国時間7/14）に発動され、曲毎、リスナー毎の課金モデルが、2006年1月まで逆上って課される。この新料金体系は、既存の多数のサービスを破産に追い込み、ストリーミン音楽では収益が上げられなくなるので、残ったサイトも撤退せざるを得ないだろう。これまでインターネットラジオ局は、地上波や衛星局と同じように、利益の一定の割合をロイヤリティとして払っていた。

「インターネットラジオ平等法案2007」は、現在議会審議中で、新料金体系を、「ウェブ放送局の総収入の7.5%均一」に置き換えようというものだが、超党派によるこの法案はまだ通過していない。

以前から書いてきていることだが、新料金体系で利益を得るのは巨大メディアだけ、特にCBSは得るものが大きくこの変更を支持しているようで、6月26日の「National Day of Silence」に、系列のストリーミングラジオ局やLast.fmを参加させなかった。Yahoo、Pandora、Realをはじめ他のほとんどの会社は参加している。競合が少なくなればCBSは有利になり、Last.fmの買収に払った$280M（2億8000万ドル）の見返りが良くなるのも間違いない。Last.fmは、英国にあるサイトで運営されているので、このロイヤリティ変更の影響を受けない。

これでもしインターネットラジオがなくなったときの最大の被害者はユーザーだ。インターネットラジオを聞いている人にもいない人にとっても、選択肢が広いことは、誰にとってもインターネットの価値を高めてくれる。選択の幅が狭かったことが、欧米の地上ラジオ局が廃たれた要因だったわけで、同じことが繰り返されて良いものだろうか。1年もして、オンラインラジオがCBS系列のサイトと「Clear Channel」だけになってしまっても。

(記事の一部はArs経由)

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