オンライン仲買企業E*Tradeの株価は月曜日（米国時間11/13）、50%下落。影響が広がりつつあるサブプライム住宅ローンによる不良債権危機の一環として会社保護申請を行うのではという推測が流れたためだ。

E*Tradeは、America OnlineとCompuserveユーザー対象のe株式ブローカーサービスとして、TradePlusによって1991年に設立された。オンラインによる各種サービス提供者としては古株だ。Web 1.0時代にブームとなり、その後Web 1.0ブームが下火となった際も、より多数の株式所有者が多額の手数料を課金する従来型のブローカーから、手数料の低いオンラインサービスに乗り換えを続けるにつれ活況を呈した。

E*Tradeがビジネス拡大と成長維持を模索したことが結果として業績悪化につながったかもしれない。同社は顧客対象に大規模な住宅ローンを提供することで、巨大な住宅ローンビジネスを築き上げた。しかし、そうすることで、これまで景気が悪化した期間でも同社を健全に保ってきた基盤サービスから遠ざかる結果となった。

Citi Investment ResearchアナリストPrashant Bhatiaは、ローン額それに証券取引委員会による調査は、多数の顧客による口座の閉鎖につながりかねないと述べ、E*Trade口座に関して取り付け騒ぎの可能性を示唆している。E*Tradeの貸出リスクは$3B（30億ドル）、時価総額$1.52B（15億2千万ドル）。

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（翻訳：Nobuko Fujieda）