Googleが中国で2005年頃から、政府による検閲済みの検索エンジンサービスを開始したことに私は個人的には腹を立てたことはなかった。 しかし2006年末に台湾で行われたカンファレンスに参加した際に、中国政府が依然として続けている仕業のいくつか、特に法輪功のメンバーに対して加えられているとされる拷問その他の仕打ちについて知る機会があった。それでもGoogleが中国政府と協調しながら中国市場で活動することは、中国社会をオープンなものにする役に立つので長期的には善をなすことになる、とするGoogleの立場にも一理あったと思っている。

ところが今やGoogleは中国で活動するという決定は間違っていたと言い出している。ただし、良くないことをしたから間違っていた、自国民の人権侵害を続ける政府を助けたのが間違っていた、とは言っていない。そうではなくて、Googleはビジネス的に間違った決定だったと言っている。

Googleの共同ファウンダーSergey Brinは「検閲を助けるという決定は、ビジネス全体として考えた場合損になった」と遺憾の意を述べている。

私はこの言明がGoogle広報からの公式のものでなく、非公式のコメントであったことを喜んでいる。このエピソードは、巨大な権力を持つようになってからわずか数年しかたっていない会社が、自分自身の権力と折り合いをつけていくために苦闘していることを直接にうかがわせる希な機会といえるだろう。しかしGoogleが西欧のいささか独善的な世論とうまくやっていくためには「ビジネスとして全体にマイナスをもたらす決定だった」ではなく、「中国政府と協調して活動する政策は間違っていた、なぜなら中国政府は悪だからだ」と言わねばなるまい。

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