GoogleはMicrosoftのYahoo買収工作についての書状を公開し、競先原理（マジに）をタテに、わけのわからないことを言っている。

Googleの事業開発SVP兼法務最高責任者のDavid Drummondが次のように書いている。

…MicrosoftのYahooに対する敵対的買収提案は厄介な問題を引き起こすものだ。これは単なる企業同志の金銭的取引の域を越えている。むしろ、インターネットの基本原理であるオープン性と革新の保全にかかわる問題だ。

Microsoftは、PCで行ったのと同じような不適切かつ違法な影響を、インターネットに対しても及ぼそうというのだろうか。インターネットが競争力のある革新に報いてきた一方で、Microsoftは再三自れの独占を確立せんとしてきた。そして、その支配的地位を隣の市場にまで広げようとしている。

Yahooの買収によってMicrosoftは（過去の重大な法的、行政的違反の歴史にもかかわらず）ブラウザーやオペレーティングシステムでの不公正な行為をインターネットにまで広げることになるのではないのか。さらに、MicrosoftとYahooの合体は、インスタントメッセージやウェブメールアカウントのシェアの寡占をも意味する。また、この2社はインターネット2大ポータルの運用者でもある。この2社が組むことよって、PCソフトウェアの独占状態を利用して、ライバル社のメールやIMその他のウェブベースのサービスを消費者が利用することを、不当に制限するのではないだろうか。

Googleという、テキスト広告と検索で「圧倒的シェア」を持ち、検索での支配的地位を利用して消費者が自由にリストされることを制限することが可能な企業が、MicrosoftとYahooがEメールとIMで同じようなことをするのではないかと心配している。（咳《爆》咳）

たしかに今回の提携劇に、競争上の問題が何かある可能性はあるのかもしれないが、Googleがそれを指摘したところで、Microsoft-Yahoo組がいかに大きく強くなろうとGoogleがインターネットの巨大な怪物であることに変わりはない、ということをみんなに（特に政府の公正取引関係の役所に）思い出させるだけだと思うのだが。

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（翻訳：Nob Takahashi）