2006年8月28日

Google、Office 2.0への一歩を踏み出す

Michael Arrington

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Googleは来るベきオフィス・アプリケーション・スイートのための最初の一歩を踏み出した。Googleは中小企業向けの一連のサービスとしてGoogle Apps for your Domainを発表した。この新しいサービスでユーザーはGmail、Talk、Calendar、Page Creatorを単一のコントロールパネルから利用することができる。ソフトに加えてデータ格納もGoogleが提供する。サービスには広告が入り、無料。

しかもこれは最初の一歩にすぎない。InformationWeekのAaron Ricadelaによると、Googleは近くオンラインワープロWritelyと表計算をサービススイートに加えるとのこと。プラットフォーム間でまたがって作業が可能になるコラボレーションツールが追加されるほか、テクニカルサポートも提供される。

GmailユーザーがOffice文書を送信すると、Googleはこの新しいGoogleオフィススイートで開くよう勧めるプロンプトを表示する。共同作業が可能になり(おそらく)広告収入も得られる、と促すことになるようだ。

これはGoogleにとって大胆な戦術である。年間120億ドル近いMicrosoftの収入の源を直撃することになる。しかもMicrosoft Office 2007がビジネス利用者に対して共同作業の機能を提供するものと予期されている折から(昨年アナウンスされたOffice Liveも同様の機能がある)、Googleでは明らかに新サービスをなるだけ素早く展開するつもりでいる。

ユーザーがOffice文書をローカルなストレージでなく(あるいはそれに加えて)サーバに保管させたいと望んでいるのは明らかだ。しかしオンライ ンで文書を作成したいという需要がどのくらいあるか(オンラインアプリの機能や使い勝手はまだデスクトップにまったく及ばない)不明だとはいえ、ユーザー グループが共同して文書を校閲、編集できる機能は重要。これを効率的に行うには何らかのかたちでオンライン化されることが必要だ。

GoogleとMicrosoftはこの課題にまったく違った方向からアプローチしている。Googleはまっさらな状態からスタートできるが、 ユーザーベースを獲得し、魅力ある機能を作りあげるという点ではMicrosoftの後を追わなければならない。一方Microsoftは現在ユーザーを しっかり握っているが、巨大な売り上げを維持していかねばならい点ははっきりと不利だ。勝者は12ヶ月以内に非常にはっきりしてくるものと思う。それまで にOffice 2007とWindows Vistaが市場に出ており、Googleも新サービスの運用を開始しているはずだ。しかし勝負の結果がどうあれ、オフィス文書の製作コストが下がるので あれば、勝者はユーザーとなる。

そうこうしている間にもZohoが優秀なオンラインのオフィスアプリのスイートを静かに構築中だ。他の業界大手もタイミング良く企業買収を行うことによっていつなりとこの分野に参入することができる。

[原文へ]

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Comments

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  1. Masahiro

    Googleが一連のオフィス関連プロダクトを、無料で提供するというのは、非常に大きなことだと思います。

    「Googleは中小企業向けの一連のサービスとしてGoogle Apps for your Domainを発表した。」と書かれていますが、スタートアップ企業にとっても、もちろん初期の売上を上げないような資金負担をできるだけ避けたいというのが、普通ですから、マイクロソフトが何万円も取っているものを(必要な機能が十分であれば)無料で使えるのですから、負担の少ないほうが当然メリットになります。

    それによって、さらに起業コストが低下するのと同時に、英語ベースでのサービスですから、発展途上国に対するインパクトも起業する人たち、中小企業よりも、大きなものを与えるでしょう。

    どうしても、マイクロソフトのオフィスパッケージは高額ですから、初期投資額が上昇してしまいます。(途上国の人にとって、ドルベースの高額商品は、とてもじゃないが払えない額です。)

    しかし、Googleのこの一連のサービスで、無料で文書、表計算のコラボレーション可能になり、トーマス・フリードマンの『フラット化する世界』の進展が起こるでしょう。

    また、発展途上国といわれる国々からのインターネットを活用したビジネスが、さらに活性化して、
    グローバル化が進展するきっかけになると思います。

    機能面、使い勝手、有用性など、まだまだ問題が残されていて、完璧に普及するかどうかは、未知数ですが、普及していけば、素晴らしいことになるかもしれませんね。

  2. cyberradical

    例えば、writely (acquired by google)、がしがし書いて、複数の関係者でシェアして記事書いたりし始めています。全く問題ありませんね。それでできた記事の一つがこちら:

    “Why Offshoring isn’t Catchy in Japan”
    http://www.selltojapan.com/sell_to_japan/2006/09/why_offshoring_.html

    この手のものはがしがし使っていくに限ります。disruptive innovationですから。