イスラエルで係争中の名誉毀損訴訟において、Googleは匿名のブロガーのIPアドレスを自発的に裁判所に提出した。

問題の名誉毀損訴訟はShaarei Tikva地区の自治評議会の3人のメンバーについてBloggerに投稿された記事に関するもので、記事はこれらの評議員が収賄し、減税措置を受けるために障害者を装い、また組織犯罪に関連があるなどと示唆していた。評議員たちは裁判所がGoogleにこれらの記事の匿名の投稿者のIPアドレスの提出命令を出すよう求めていた。これに対して裁判所はGoogleに対して命令を出さなかったにもかかわらず、Googleは問題のブロガーに3日以内に名誉毀損の問題に関して釈明するよう要求するという措置を取った。ブロガーから何の回答もなかったとして、Googleはなんら法律的義務が存在しないにも関わらず、当該ブロガーのIPアドレスを原告および裁判所に提出した。

プライバシーはオンライン世界で依然ホットな問題である。今回のケースは今や悪名高くなってしまったYahooの中国でのケースに似ている。ただ違いといえば、Yahooは中国政府の法律に基づく要求に従って情報を提供したのに対して、Googleは自発的にイスラエルの裁判所に情報を提出したことだ。

Globes Onlineによれば 、Googleは当初「ブロガーの身元を公開することは言論の自由と個人の名誉の間のバランスを崩すおそれがある」としていたという。それでは意見を変えた理由は何なのか？　これが、誇らしげに「悪をなさない　DoNo Evil」というモットーをかかげ、2005年にはアメリカ政府の情報提供の要求を拒絶した会社がすることだろうか？　この話の教訓は「プライバシーに関しては誰も信用するな」ということかもしれない。

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（翻訳：Namekawa, U）