Googleは不正クリックが大問題ではないと太鼓判を押しているが、広告主たちの懸念はその程度では収まりそうもない。GoogleとYahoo!の2社は今日、外部団体による不正クリック監視を認める意向を明らかにした。 ペイ・パー・クリック広告は年間何十億ものドルが動く一大ビジネス分野だ。オンライン広告からの収入高はYahoo!が2004年から計90億ドル超、Googleは2001年から計13o億ドルを上回る。

今日はまず最初にGoogleが不正クリックに関する問題の17ページに渡る報告書を発表し、外部オブザーバーの多くが問題を過大評価しており、ブラウザの動作にもその一因がある、と糾弾した。今週はじめにはAsk.comとGoogle、LookSmart、Microsoft、Yahoo!の各社がインターネット広告協会（IAB)と共同チームを発足し、一連のクリック計測ガイドラインの作成に向け動き出している。

今日サンノゼで開かれたSearch Engine Strategies conference“有料リスティングの監視とクリック不正問題”では、ZDNetのDonna Bogatinが検索エンジン各社には不正クリックの外部監視に同意する気があるのかどうか単刀直入に質問をぶつけた。

Bogatinの記事によればYahooのJohn Sladeと、GoogleのShuman Ghosemajumderの両氏とも外部監視を将来受け入れると確約したという。実施時期を問い質されるとSladeは、クリック計測ガイドラインができて以降になるだろう、と述べた。

GoogleとYahoo!は現在、広告主から不正クリック分も広告料を支払わされたとして提訴されている。Googleは集団訴訟の和解金として9000万ドルを提示。Yahoo!は顧客数千万人に広告料の返還と500万ドル近い訴訟費用の清算を行う可能性も出てきた。

こうした圧力が背景にあったので今日公の場で外部監視受け入れの意思を明らかにしたことは驚くには当たらない。ただ、これが業界のかなり重要なターニングポイントになってしまうことも考えられそうだ。

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